四日市市議会 2000-06-02
平成12年６月定例会（第２日） 本文
本制度の責任体制、運営上のシステムをアメリカ、あるいは国内先進市の例からまとめてみると、おおむね次のようなものとなっています。
１．公共スペースの管轄権を持つ自治体が場所、地域、施設等を選定し
養子とする。
２．住民や地元企業などが里親となり、一定区間を養子縁組みし、清掃
管理の内容、経費負担、ごみ改修などの分担責任を明確化した契約書
を交わす。
３．安全第一で作業をするため、ボランティア保険に加入する。
４．清掃用具、作業着、作業標識など必要な機器、道具を貸与する。
５．アダプト区間の始点と終点に里親のボランティアグループ名を立て
看板で明示する。
以上のようなシステムで運営されているようであります。
これがその看板でございます。左側が神山町の看板、右側がアメリカのものであります。ここにスポンサー名が入ります。
これが実際の道路清掃をしているところです。後方に看板が見えます。ちょっと遠いからわかりにくいですけど、生き生きとした表情のように見えます。
里親の報酬は、アメリカではほとんどが無償のボランティア活動か、民間のスポンサーに経費提供を依存しているようです。日本では若干の報酬をもらう場合から、全くのボランティアに至るまでいろんなケースがあるようです。
最近、三重県でも道路、河川、公園の草刈りにこの里親方式を始めたようで、一定の報酬が支払われるようです。
本制度導入の効果として次の４点が要約して挙げられます。
１．公共施設の維持管理を地元市民にゆだねることにより、行政の経費
負担増を回避することができる。
２．財政難の状況下においても、行政投資の水準をある程度確保できる。
３．住民がみずから維持管理することにより、施設への関心、愛着がわ
き、まちづくり参画意識が増大する。ごみのポイ捨てが減少する、な
ど顕著であるようです。
４．市民と行政をつなぐかけ橋となるＮＰＯ、市民団体、ボランティア
団体などの活動の活性化、積極的推進につながる、ことなどです。
このように、市民に行政サービスを肩代わり、委託するといった方式は、従来から、自治会あるいは地区の出会いといったボランティア的な活動にもあったわけですが、これらと違うところは、本制度は全市的な展開が可能であること。さらに契約の明確化、権限の委譲、里親としてのスポンサーの掲示、さらには、公共施設の管理運営に拡大実施が可能なことなど、規模、機能が根本から異なるところに特色があります。官民の役割分担が自治体の大きなテーマとなっている昨今、注目されているＰＦＩ手法とともに、本制度は市民の高まるボランティア精神を尊重、活用する官民の中間領域の制度として、今、各自治体で注目を集め、今後ますます導入されることが予想されます。
本制度導入による経費削減効果については、いずれの先進市町村でもまだ大幅に削減するところまでには至っていないようで、まずは美化効果、まちの元気づくりとしてとらえられているようですが、将来的にはさらなる実効を上げたいと努力されています。
本市にとっても、財政改革の一環として従来の事業形態の変革が迫られている中、道路清掃、河川管理、公園などの管理手法としてはもちろん、市民センター、郷土文化財資料館などの公共文化施設の管理運営への導入、さらには、福祉ボランティアも視野に入れた研究を重ね、推進を図っていただきたいと思います。
時あたかも、四日市ドーム、ヘルスプラザなど、管理運営費の累積赤字が問題となっています。この解消のためにも本制度の導入を真剣に考えていただく時期ではないかと思います。
先進市の担当者にお聞きした中で、とても印象的なお話をお伝えしたいと思います。
アダプションプログラムの最大の特徴は、養子縁組みした一定区間をグループや企業の看板を出してアピールすることです。このことが、ここは私たちが面倒を見ている、責任を持っているという積極的な姿勢、これを担当者は「やってます意識」とおっしゃっていましたが、この「やってます意識」を持つことが、従来のボランティア活動にありがちな、隠れた善行意識を解き放ってしまうのです。そうすると、明るい積極的な力、すごい効果を生み出します。人が輝き始めるのです。今、町にはそういった新しい力、新しい息吹き、笑顔、元気があふれています。そして、我々の町の取り組みが全国から注目を浴びています。すごい数で視察にみえます。ものすごく町の地名度が上がりました。うれしい悲鳴を上げています。と、こんなお話でした。
市民でやれることは市民みずから喜んで行う、進んで働くことは健康にもいいし人にも喜ばれる。さらに行政にとっても大変メリットがあると言えます。四日市市民がもっともっと輝き始めるためにもぜひアダプションプログラムの導入をご検討いただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。
次いで、都市計画マスタープランにおける河川の緑化と自然工法についてお伺いいたします。
ここに、四日市市の残存樹林地図をお持ちいたしました。この緑の部分が樹林帯です。意外と少ないことがわかります。これらの貴重な緑を保存し、さらに拡大するために、昨年出された四日市市都市計画マスタープラン全体構想には緑の方針図が示されました。これです。これによりますと、当市を東西に分ける市街地境界線を設け、境界線以西全域と、これから延びる河川に沿った軸線を緑の保全地域として積極的に保存を図っていこうと位置づけされています。今回の質問は、この河川に沿った軸線、すなわち河川のグリーンベルト構想と河川の自然工法についてお伺いいたします。
市街地を貫く河川両岸の緑化は、市民に憩いと潤いの空間を与える大変重要な政策であると考えます。しかし、従来、市民から出される植樹の要望、例えば堤防の桜並木や樹林帯形成などに対し、行政当局は堤防保護を理由に規制をしてまいりました。また、最近では三滝川、野田橋下流右岸の大木数本が河川整備を理由に伐採されるなど、行政の河川緑化への消極的な姿勢には淋しい気持ちを少なからず持ってまいりました。しかし、このたびのグリーンベルト構想は、都市計画の視点から河川緑化の重要性をとらえる積極的な政策への転換として大変心強く思っているところであります。多くの市民に歓迎されることと思います。申すまでもなく、河川両岸の緑地は大気浄化、潤いと安らぎ、そして多くの生物の生息場所として、また、子供たちの自然環境のフィールドとしてかけがえのないゾーンであります。グリーンベルト構想の目指すところは、単なる平面的な緑地形成でなく、頭上に茂る樹林帯と水際の低植物が配置され、さらに、自然的護岸と一体化した多自然型川づくりとがマッチしたものでなければならないはずです。本政策が豊かな自然環境と美しい景観の創出、そして河川本来の機能の修復と創出を目指す大事業であることを肝に命じてお進めいただきたいと切望するものです。
計画の具体策はまだ示されていないようですが、実行できる政策として高めるには、その内容、財源、市民の理解など数多くのハードルが予想されます。本計画が市民への安らぎと子供たちへのすばらしい贈り物となることを期待して、以下７項目を質問いたします。
１．グリーンベルト構想の考え方、内容、スケジュールをお尋ねします。
計画される緑地帯とはどんなものでしょうか。豊かな河川環境の創出、修復を目指すものであることを確認したいと思います。現在、三滝川で行われているふるさとの川整備事業のような工法、すなわち樹林帯がなく河川敷と堤防は草原状態、護岸はコンクリート張りという、およそ自然を考慮していないと言わざるを得ないものにならないかと危惧するものです。どのような青写真なのでしょうか、お示しください。また、三滝川のふるさとの川整備事業は、現在のこの工法で上流まで続けられるのでしょうか、この際、あわせてお聞きしておきたいと思います。
さらに、具体的な事項についてもお聞きいたします。グリーンベルトの位置、幅、距離など海岸まで延長するのか、公園などスポット的に接続するのか、また、遊歩道の配置も希望したいし、頭上の緑、雑木林の形成もぜひ必要だと思います。市民からの不要樹木の植え込み場所の提供なども考えていただきたいものです。また、鈴鹿川、阿瀬知川、その他の小河川には緑のマークがありませんが、対象とされていないのでしょうか。我がまちを流れる中小河川、小川こそ身近な安らぎです。特に阿瀬知川は市街地中心部を流れる唯一の川です。清水の導入も含めせせらぎと緑の憩いゾーンを形成させる抜本的な対策を本構想に入れるべきだと思います。
２．緑地、樹林帯を設けることと、河川法における護岸保護との整合性は問題ないのでしょうか。植樹の規制は河川法改正によってクリアされたと考えていいのでしょうか。本構想と法規制に矛盾はありませんか。
３．もともと堤防が狭かったり、道路機能が優先され、現行の堤防敷地幅だけでは緑地帯の確保が難しいところもあります。緑地帯の創出をどう考えていらっしゃるのでしょうか。用地買収も視野に入れられるのか、その手法、取り組みに対する情熱をお尋ねいたします。
４．本計画の検討経緯と今後の実行体制についてお伺いいたします。
庁内体制はどうされてきましたか。今後どうされますか。また、県所管の川もあります。緑地帯、河川整備の考え方に県サイドと相違点はありませんか。今後どう県に働きかけ、どう整合性を図っていかれますか。
５．多自然型川づくりに対する考え方、現在の取り組み、将来の展望をお伺いいたします。
河岸の植生や魚類の生育に配慮した川づくり、変化のある水際の創出や魚が遡上しやすい護岸の構造など、豊かな自然環境を考慮した多自然型川づくりは、河川整備上、治水、利水と並ぶ、近年大変重要とされる要素であります。お聞きすると、四日市市でも古城川、朝明新川、足見川において多自然型川づくりに向けた動きが見られるようです。しかし、現行の河川整備にはおよそ多自然型川づくりとは言いがたいものも見られます。特に農業用水路にその傾向が強く、せめてコンクリート３面張りは今後なくしていただきたく、より積極的な研究取り組みをお願いしたいものです。
さらに、コンビナートのまちでホタルが見られれば、四日市の環境イメージアップが図れます。キャッチフレーズは「コンビナートとホタルの共生するまち」です。先ほどの阿瀬知川や工場地帯、例えば塩浜地区の昭和四日市石油南側のクリークなどでホタルが飛び交えばすばらしいまちのＰＲができます。ホタルが飛び交い夕涼みができる、そんな川こそ多自然型川づくりの究極の姿でしょう。本計画でぜひ実現していただきたい重要な課題だと思っています。
６．本計画に要する事業費総額についてお伺いいたします。
また、構想実現のための財源、財政の裏づけはどうお考えでしょうか。財源確保は大問題です。環境イメージアップ、環境再生につながる事業メニューの創設などもあわせて模索し、国・県に働きかけられることや、その他の国・県事業の活用、緑の基金、ふるさと水と土基金の活用など十分な準備を今からお願いいたします。
７．緑のマスタープラン条例制定のお気持ちがありますか。
本政策を支え、緑のまちづくりのためには緑化基準、里山保存、緩衝樹林帯など総合的な市全体の緑のあり方、方針を条例化されることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
以上、グリーンベルト構想という画期的な方針に賛成の立場から質問させていただきました。本プランが実効性を伴い、市民に歓迎されることを期待し、くれぐれも机上の空論にならないよう、当局の意気込みと情熱、綿密な体制づくりと研究を心より願い、進言させていただきました。ご所見をお伺いいたします。
次いで、文化行政について２点お尋ねいたします。
１点目は、丹羽文雄記念文学館構想のその後の動きについてお伺いいたします。
丹羽文雄記念館研究委員会の調査研究結果が出され、図書館にある記念室を増設する方向で決まりつつあるようですが、記念館構想は中止になったのでしょうか。住居移転の考えはどうなりましたか。記念館と住居併設こそ、丹羽文雄氏を顕彰する四日市の文化の心の証しではないでしょうか。なぜそんなことになったのでしょうか。誠意ある回答をお願いいたします。
２点目は、文化会館予約手続の改善をお願いしたくお伺いいたします。
現在、文化会館の第１、第２ホールの予約手続は以下のようになっています。希望日の１年前に受付が可能となります。例えば平成13年、来年ですね。平成13年６月１日を予約したいときは、平成12年５月26日から順番待ちをします。申込者が複数であれば、初日26日の９時半に抽選で順位を決めます。その後、月曜日を除いて５月31日までの５日間、毎日９時半から11時半まで並ばなければなりません。そして、最後の日に、最初の抽選順位どおり番号札をもらい、翌６月１日に希望日を申請できるシステムになっています。並ぶことで何も変わりません。結果は最初の抽選どおりで、言わば、むだな労力を市民にかけさせているわけです。なぜ毎日並ばなければならないのでしょうか。市民の方々から、並ぶことについて意味がないのではと改善要望が出されています。ぜひ予約手続の改善をご検討いただきたいと思います。
これで、第１回目の質問を終わります。
5:
◯議長（
大谷茂生議員） 総務部長。
〔総務部長（
山下正文君）登壇〕
6:
◯総務部長（
山下正文君） まず１点目の公共施設の維持管理にアダプションプログラムを導入したらどうかということにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、これからの時代の行政運営、あるいはまちづくりといったものを推進していくためには、これまでのような縦割りの形態に偏ると、そういった中で対応できるというものではございませんで、行政、市民、企業あるいは民間団体等がそれぞれの持てる特性を最大限に生かしまして、協働して取り組んでいく時代であると考えるものでありまして、このことは地方分権の大きな動きの中にあって、まさに自分たちの住む地域は自分たちの手で考え、つくり、育てていく。そういうまちづくりの基本に据えるべき視点にほかならないものというふうに考えるところであります。
議員のご提言をいただきました公共施設等の維持管理手法、その一つとしてアダプションプログラムということをご紹介をいただきました。ご質問の中にもございましたように、先進の他都市におきまして、アメリカでのアダプションプログラムを参考にいたしまして、公園、道路、河川、そういったものの美化、清掃活動、さらには花の植え込み、植栽管理、そういったことについて住民とか企業、各種団体にその管理を、いわゆる契約という形で委託をしている。その契約の中に保険への加入の義務化、それから活動を明示するための看板の設置、そういったことによりまして地域意識、市民意識の高揚を図る、そういったことで効果を上げておる、議員のご質問の中にもあったとおりでございます。
本市におきましては、現在、公園とか道路、それらの美化清掃などにつきまして、ボランティア団体の皆様など多くの方々が活躍をしていただいておりますが、ご指摘いただきましたアダプションプログラムの中で取り入れられております契約という概念、これにはまだ立ち入っていない状況でございます。しかしながら、ご提言にもございましたように、公園、道路、河川、こういった公共施設、これを養子に見立てまして、地域の住民や市民団体が里親という意識でこれらの施設の維持管理を行うということにつきましては、親が子に対する深い愛情を注ぐことによりまして、より効果的な管理になるといったことについては十分理解できるのではなかろうかと思っております。
で、こういった新しい時代の官民の協働のあり方につきまして、里親という感覚を取り入れられた議員のご提言につきましては、示唆あるものと理解をいたしておるところでございまして、今後このアダプションプログラム、これらについて十分調査・研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
7:
◯議長（
大谷茂生議員） 都市計画部長。
〔都市計画部長（
鈴木史郎君）登壇〕
8:
◯都市計画部長（
鈴木史郎君） それでは、都市計画マスタープランにおけます河川の緑化と自然工法についてということで、７項目ほどご質問をいただいておりますので、それぞれご答弁を申し上げたいというふうに思っております。
まず、緑の軸線、グリーンベルト構想の考え方、内容、スケジュール、こういったものについてご質問をいただいております。
都市計画マスタープランの全体構想におきましては、本市の西部に残っております樹林地や豊かな農地などの自然環境と、臨海部の市街地部分を結びつける軸線として、大きな河川を緑の軸線として位置づけております。この提案につきましては、河川が山から海まで連続し、自然をはぐくむ水が流れていることに着目したものでありますが、緑の軸線の形成につきましては、河川敷だけを想定しているのではなく、河川の周辺に現存する農地や樹林地も含めまして、緑の連続した帯を保全、創出していくことを行うものであります。
河川の形態にはいろいろなものがあるわけでございますが、十分な幅が確保されているところでは樹林地の保全や植樹をすることはできますが、幅の狭いところでは、治水上の観点から河川敷の中に植樹帯を形成することはできないということになっております。このため、河川の外に隣接する樹林地や農地、公園などを連携させまして、緑の連続した帯を形成していく、こういったことを考えております。
また、緑の概念といたしまして、高木の樹林帯だけではなく、農地や原っぱ、水辺なども重要な自然の要素と考えておりまして、これらも含めて軸線を形成していきたいと考えておるところでございます。
マスタープランを策定した後には、市民の協力が得られるところから保全や整備を進めていきたいと、そのように考えております。
三滝川のふるさとの川整備事業につきましては、ＪＲ関西線の鉄道橋から生桑橋の間3.8kmございますが、この間を三つの区域に分けまして、県と市の共同事業として取り組んでおるところでございます。
また、ＪＲから堀木橋の下流部につきましては、人と水、緑の触れ合い憩いの場といたしまして、また、堀木橋から野田橋の中流部は人と人が触れ合う交流の場として、野田橋から生桑橋の上流部は人と自然が触れ合う自然の場として整備を進めていく予定となっております。
上流部につきましては、木とか草とか花など自然をできる限り残しまして、護岸につきましても極力自然の形態に近い手法で整備を行い、鳥や魚の観察、保護を通し自然と人のきずなが保たれていく環境づくりを目指し整備をしていく予定となっております。
議員ご指摘のように、阿瀬知川などの小河川でも、水の流れや空間を生かして緑の軸線としていくことは重要な観点であり、市内各地に点在します小河川など自然化や周辺の緑化について、マスタープランの中で大きな方向性を示すことを検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、河川法の規制と河川の中に樹林帯を設けることに矛盾はないかというご質問でございます。
河川法におきまして、河川敷の中の植栽は流下能力に余裕があり、かつ幅の広い高水敷が、例えば45ｍ以上で、管理上支障のない区域、及び掘り込み河川で護岸構造に支障のない堤防には高木の植栽が可能とされておりますが、四日市市におきましては該当箇所が現在のところございません。しかしながら、河川敷の外側へ河畔林として樹林帯を幅20ｍ整備することは、この河川法の改正により可能となっております。
次に、用地の少ない場所で緑地帯を形成していく取り組みや、情熱はあるのかというご質問でございます。
用地を買収しまして河畔林の整備を行うことは、法的には可能となりましたが、まず、河川の周辺に現存します樹林地や農地の保全を図るべきというふうに考えております。
その手法としましては、地権者自身による保全、それから法的な規制による保全、それから公園緑地事業の一環として保全するなど、今後は、さまざまな形態が考えられるところでございます。
今後マスタープランを作成した後に、実現に向けて十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、本計画を推進するための庁内体制をどうするのか。また、県への働きかけの方法はというご質問でございます。
これまで計画作成に当たりましては、庁内の関係部課長で構成します都市計画マスタープラン策定委員会や幹事会、さらには若手、中堅職員で構成しますまちづくり研究会で十分議論をしているところでございます。プラン策定後につきましても、全庁的な推進体制を整えながら、各部局が連携してプランを実現していけるような庁内体制を組んでまいりたいというふうに思っております。
また、県や国等へのプランを作成していく過程での協議、調整を図っていく予定であるわけでございますが、地方分権の流れの中で、これまで以上に、市町村の意見は国や県に対して大きな力を持ってきておりますので、今後とも強く国や県に対し協力要請を求めてまいりたいというふうに思っております。
なお、平成９年度の河川法の改正によりまして、河川改修に当たりましては、地方公共団体、それから地域住民の意向を反映することが義務づけられておりまして、現在、三重県が策定中の河川基本方針、及び河川整備計画につきましては、地域住民、それから地方公共団体、三重県、これが一体となって取り組んでいくということになっております。
次に、多自然型川づくりへの具体的な取り組みと将来展望についてということでございますが、河川の整備につきましては、過去においては治水、利水を目的に整備を進めてまいりました。近年は環境に配慮した整備、保全など、いわゆる多自然型川づくりが求められるようになってまいりました。今後の河川整備につきましては、地域の特性を考慮したり、自然環境との整合を図り、可能な限り多自然型川づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、本計画に要する総事業費とその財源の裏づけはどうかということでございます。
河川周辺の樹林地や農地を保全する場合には、地権者のご理解が得られるならば市の費用は当然少なくて済むわけでございますが、それらをすべて用地買収することになりますと、膨大な費用がかかることというふうになります。したがいまして、整備方法が現在確定しておりませんので、総事業費の試算を行えない、こういったのが実情でございます。
緑の軸線づくりに限らず都市計画マスタープランにつきましては、市民のご協力が得られるということであれば、事業費も低減することができ、実現性も高くなるわけでございますが、今後とも都市計画マスタープランにおいて市民の協力が得られるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
最後に、緑のマスタープラン条例制定をするつもりがあるかということでございますが、都市計画マスタープランの策定の後には、緑の保全や創出について具体的な手法を検討するため緑の基本計画を策定する、こういった予定になっております。しかしながら、都市計画マスタープランや緑の基本計画を推進するためには既存の事業手法だけでは不十分な面もありまして、プラン策定の後には市民参加によるまちづくり、あるいは市民参加の緑の保全、こういったものを支援するような市独自のまちづくり条例、こういったものをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
種々答弁を申し上げましたが、議員からもご指摘がありましたホタルの舞う小川に象徴されますように、自然と都市が協調したまちづくり、こういったものにつきましては、21世紀の我が四日市のまちにつきまして必要不可欠ではないかというふうに思っておりますし、また、四日市市のイメージアップにつながるというふうに強く確信をいたしております。河川を軸といたしました緑の保全や創出につきまして、市民と協働しながらぜひとも実現をしてまいりたいというふうに思っておりますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁を終わらせていただきます。
9:
◯議長（
大谷茂生議員） 教育長。
〔教育長（
佐々木龍夫君）登壇〕
10:
◯教育長（
佐々木龍夫君） まず、丹羽文雄記念館につきましてご答弁を申し上げます。
この件につきましては、昨年の６月議会におきまして毛利議員から、丹羽文雄記念館構想に関するご質問をいただきました。その答弁の中で、建設場所につきましては、鵜の森公園内が有力候補の一つとはなっておりますが、専門家によります調査研究委員会を設置をして、その中であらゆる角度から検討を加えていただき結論を得たい、このように答弁を申し上げたところでございます。
それに引き続きまして、７月に専門家６名によります調査研究委員会を発足をさせたところでございます。委員長には本市在住の文芸評論家であります間瀬昇氏をお願いをいたしました。また、副委員長には朝日新聞名古屋本社の文芸部編集委員であります、また「文芸館探索」という著書もお持ちになる榊原浩氏をお願いをいたしました。
検討内容といたしましては、記念館の基本的な考え方、あるいは建設場所、それから住居の移転についての考え方、記念館の活動の方法等についての検討を行ってきたところでございます。そもそもこの丹羽家の方より、住居並びに関係書籍、あるいは調度品等の寄贈の申し入れを受けました平成９年当初でございますが、このころには、丹羽氏の住居そのものを現況のままそっくり当市へ移築をいたしまして、移築場所も丹羽氏ともっともゆかりの深い鵜の森公園あたりを考えておりました。そして、単独施設として利用を行ったらどうかということを基本的な方向として考えてまいった経緯はございます。しかしながら、具体的に詳細な調査を進めるにつれまして、まず、丹羽氏住居の全部移築ということにつきましては、一部戦後に増築をされた部分ですとか、作家活動に直接関係のない部分、それから、記念的な価値という点から考えますとどうか、そういった部分もございまして、また、全住居を記念館などの展示教養施設として使うということにつきましては、建築基準法やハートビル法上さまざまな制約が生じてくる。こういったこともわかってまいりました。全部移築についてはやっぱり課題があるというふうなことがわかってきたところでございます。また移築場所についてでありますが、鵜の森公園につきましては、単なる公園施設として移築をする場合には、都市公園法上の占有面積上の問題でありますとか、片や展示教養施設として移築をする、こうした場合には、先に申し上げましたような、建築基準法あるいはハートビル法上の問題に加えまして駐車場等の課題もございまして、最適とはなかなか言いがたいと考えざるを得ない、こういうことになったところでございます。
その後、こうした状況を丹羽家の方へもお伝えをしまして、記念館としての性格づけや寄贈品の特定等について丹羽家と協議をいろいろ重ねてまいりまして、また、調査研究委員会の発足にあわせまして、委員会といたしましても郷土作家記念館としてのあり方、あるいは丹羽文雄氏の何を市民に残そうとするのか、そういった本質的な部分に始まりまして多角的な検討が加えられました。また、他都市の事例も参考にいたしまして、本年の２月にその報告書がまとまったところでございまして、その内容につきましては、３月議会の教育民生委員会の方へ報告を申し上げたところでございます。
その報告書の内容でありますが、骨子を申し上げますと、まず第１に、記念館の名称は丹羽文雄記念文学館として、四日市市立図書館内に設置をする。
二つ目に、丹羽文雄氏の住居のうち最も作家活動の歴史を残す部分を図書館視聴覚ホールに移築復元をいたしまして、書籍、資料もあわせて展示をする。
三つ目に、郷土作家の関係書籍等も展示できるコーナーも併設をする。
四つ目に、管理運営を図書館に委ねて、専任の職員を配置をする。その際、設立目的を十分反映した運営を積極的に行うべきである、こういった趣旨のものでございます。
また、あわせまして、今後の可能性といたしまして、30万都市にふさわしい新しい図書館の建設がなされる場合には、隣接した独立記念館、あるいは併設館建設について視野に入れておくべきである。こういうことが付記をされたところでございます。
このような報告書を受けまして、本市といたしましては、丹羽家とも最終的に合意を得まして、本年度展示基本計画並びに設計費の予算計上をさせていただいた、こういうところでございます。
なお、本年度でございますが、市立の博物館におきまして、丹羽文雄氏の作家活動を紹介する「丹羽文雄展」を開催する予定をいたしておりまして、氏の作家としての足跡だけでなく所蔵美術品等もあわせて展示をして、広く市民の皆様のご理解を得たい、そのように考えておるところでございます。
次に、文化会館の予約手続の問題でございますが、既に文化会館は建設以来18年を経過をしようとしておるところでございますけれども、この間、会場受付の方法についてはいろいろなご意見をいただいてきたのは事実でございまして、その都度いろいろ検討やら模索をいたしまして、その受付方法もいろいろ改定などをいたしまして今日に至っておる、こういう経緯がございます。
大ざっぱにその受付の手法を申し上げますと、第１、第２ホール及び展示室というものにつきましては、１年前から受付をするということになっております。その他会議室等につきましては６カ月前から受付をしておるところでございまして、会館建設当初は先着順方式でやっておりました。申し込まれた方から順次受け付ける、こういうことでやっておりましたところ、徹夜をするなど長期間にわたって並んで利用申し込みを行う、こういうふうな現況が出てまいりましたので、これをまた改めまして、抽選方式にしたらどうか、こういうこともやったわけでございますが、一発抽選ということになりますと、一気に大勢の方が押し寄せる、こういうことになりまして、どうしても利用したい方、あるいは一応申し込んでおこうか、こういうふうな方、いろいろが１回だけのチャンスで抽選をされるということで、利用の必然性という、市民の使う立場から考えますとどうもふさわしくない、こういうふうなこともございました。いろいろその後検討や試行錯誤もあったわけでございますが、最近の一番新しい改定の時期でございますが、平成９年の９月に利用者にアンケートをとりました。そのアンケートの内容で一番多かったのが、今申し上げましたような、利用の意向が非常に強い方の気持ちができるだけ反映されるような方法をとってほしい、こういうことで、受付の５日前の開館日から、非常に古くさい方法でありますが、並んででもいいから申し込みをしたいと、こういう意向も受けて、それをしてきたわけでございます。で、一日じゅう並んでいただくというのも何でございますので、午前９時半から11時半までの１日２時間、これを５日並んでいただくということで、その利用の意向を判じる、こういうふうな方法を採用しておるわけでございます。
こういうような経過はあるわけでございますが、利用者のための施設でありますことを考えますと、やっぱりこの制度のことをよくわかっていらっしゃる方もいるのはいるわけでありますけれども、やはり５日間も並んでいただくということに対しては大変なご負担をかける、こういうことになりますので、この制度も２年ほど経過しておりますから、再度、利用者の意向等を調査をいたしまして、その結果を踏まえまして、また他都市、他館の状況も勘案いたしまして、制度の見直しをいま一度検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
11:
◯議長（
大谷茂生議員） 毛利彰男議員。
12:
◯毛利彰男議員 ご答弁ありがとうございました。
今回の私の３項目の質問につきましては、いずれも共通意識でさせていただいたつもりです。それはどういうことかと言いますと、それはまちを愛し、そして市民を愛する、こういうことがこの問題はいずれも必要である、根底に必要だということを訴えたかったわけです。まちを愛すればこそ、ボランティア精神がわき起こります。そして、まちを愛すればこそ、緑の河川を後世に残そうという気持ちがわき起こります。まちを愛すればこそ、人を愛すればこそ、心から先人を顕彰することができるのです。それがまちづくり、あるいはまちの元気づくりにつながるものと私は疑いません。最初に提案させていただきましたアダプションプログラム、これも市民からそっぽを向かれたら何もできない制度なんです。市民のボランティア精神の上に成り立つ制度です。愛するまちのために、みずからが少しでも協力していく、そして参画していく、これがまさに21世紀に生きる市民のあり方だと、そんなふうに思ってます。
今は行財政改革におきまして、官民分担の考え方をあたかも二者択一で論じようとされているよう感じますけれども、私はそうは思ってません。両者の中間域にこそ21世紀の新しい市民と行政のかかわり方、姿があるというふうに思っています。この考え方の試みの一つが、本日提案させていただきましたアダプションプログラムであると思っています。
総務部長のご答弁をいただきまして、このあたりも随分ご理解いただいてるというふうに、私は前向きに答えていただいてるというふうに感じました。かたい決意にぜひ期待したいというふうに思ってます。今後、制度構築のため横断的な組織で研究推進をしていただきたいと思いますし、あわせて市民とのパートナーシップ、これを形成するための努力をぜひ続けていただきたいというふうに思います。
それから、都市計画部長からいただきました緑のマスタープランの輪郭も、具体的なお話が少ないんで淋しいところがあったんですけれども、大体理解できました。一口で言いますと、かなりハードルが高そうだ、こんなふうに感じてます。まだ、実行までに時間がありますので、まちを愛する、そして市民を愛するという気持ちを根底に、本当に市民に豊かさを与える、そんな政策に高めていただきたいと思います。
いろんな石を投げさせていただいたというふうに思っておりますので、先ほども申し上げましたが、くれぐれも絵にかいた餅にならないように、職員の皆さんの奮闘をご期待したい、こんなふうに思ってます。
それから、三滝川の工事につきましては、ゾーン別にしてあるということがよくわかりまして、豊かな環境創出、豊かな河川創出を目指しているというふうに私は理解しました。今後、工事がずっと進んでいく中で、市民からの信頼を、あんなふうに答えたけども、全然違うやないかというようなことにならないように、市民からの信頼を損わないようによろしくお願いしたいと思います。
次いで、教育長、丹羽文雄記念館の方ですけれども、一口で言いますと、きちんと顕彰しなければいけないと思います。図書館内ではいけないと思います。住居と記念館を併設するという、そういう真心を示していただかなきゃいかんと私は思ってます。場所の問題、お金の問題もありますけれども、そういう意味でハードルが高いというのでなくって、これを乗り越えるために市民と一緒に頑張ろうやないか、こういう行政の意思を僕ははっきりと市民に理解してもらわないかんと思うんです。ただやりませんじゃなしに、非常に難しいです、でも、これを乗り越えていくためには、市民の皆さんと一緒に力合わせましょう、これが、私は市民とのパートナーシップづくりの第一歩やと思うんですね。情報を共有してください。そして、私は本当に言いたいことは、文化行政で大切なこと、それは文化のまちをつくろうというんじゃないんですよ。文化のまちづくりじゃなくて、文化がまちをつくっていくんです。いいですか。文化がまちをつくっていく。四日市の文化行政はここの視点がずれてるんじゃないかと思ってます。その中の一つの丹羽文雄さんの、これは一つの件です。丹羽文雄さんをたたえる行政の真心、これが市民に伝わることによって、市民が癒されて、市民が元気になって、まちが元気になっていく、そして文化のまちができていくんだという、ここをぜひ理解してほしいと思います。
で、ご答弁にありましたように、図書館での記念室増設、これは、私は経過措置というふうに理解させてもらいました。新しい図書館ができるときには別に建てるというふうに、今のご答弁では聞こえたように思いましたので、ぜひ、新図書館建築時にはきちっとしたものを建てるんだというものを確約していただけるんでしょうか、再答弁いただきます。
それから、文化会館の件ですけれども、これも残念なお答えで、私は、もうあしたからやめますので、よろしくと、そういうお答えを期待していたんですけれども、非常に残念です。でも、今のお答えの中で、並ぶという意味がやっと私わかりました。並ぶというのは、教育長もさっきおっしゃいましたね。一発抽選は抽選人数が増加するとおっしゃいましたね。５日間並ばせるのは、応募者を最初からふるい落とそうという、応募者抑制がねらいであるようです。そんなふうに思いました。とすると、文化会館は一体だれのためにあるんですか。市民だれもが公平に申し込めるシステムでないことが四日市の文化行政なんですか。
ここに全国の同格都市、約20都市、手続の方法を調べました。そんなとこは、並ぶとこは１カ所もないですよ。これ、大きな都市ですよ。名古屋、川崎、船橋、姫路、いわき、旭川、秋田、青森、盛岡、下関、高崎、呉、取り寄せて調べました。みんな抽選か、もしくは協議でやってるんですよ。並ぶなんて前時代的なことをやってるところは１カ所もありません。それから、徹夜で並ぶとおっしゃいましたな。四日市の過去の経緯も私知ってます。私も何回も並びました、徹夜で。だからこそ市民に公平であることと、市民に余分な労力をかけさせないことが一番大事だということを体で知ってるんですよ。教育長、それが、私が最初に言いました市民を愛する、市が市民を愛するということなんですよ。市民に余分な労力かけさせない、これが市が人を愛する、まちを愛することなんです。とても淋しいお答えでした。
それと、申し込みが殺到するおっしゃいましたな。おっしゃいましたね。申し込みが殺到することは、私は非常にありがたいことじゃないかと思ってます。むしろ、それにこれたえられない現実を我々は認識しなければならないのでないかと思います。文化会館の利用率、ご存じのようにここ数年100％なんです。ほぼ100％です。要するにキャパが足らないわけですわ。文化会館のキャパが足らないんです。第２文化会館の必要性を、このことから我々はもっともっと真剣に学習、認識しなければならないのと違うでしょうか。それが、こんな恥ずかしい制度にすりかわっていてはいけないと思います。再答弁を求めます。
13:
◯議長（
大谷茂生議員） 教育長。
14:
◯教育長（
佐々木龍夫君） まず、丹羽文雄記念館の件でございますけれども、報告書の付記の内容を申し上げましたが、新しい図書館が建設をされたときには、隣接した独立記念館、あるいは併設館建設について視野に入れておくべきこと、こういう付記がなされておるわけでございまして、新しい図書館、確かにこれも一つの課題になっておるところでございまして、これができるだけ早く建設ができるようになることを願っているところでありますけれども、その時点で改めて考えるべきこと、そのように思っております。
それから、文化会館の申し込みの方法でございますが、並ぶということが市民にどれだけの余計な労力をかけさせることか、これはまさにおっしゃるとおりでございまして、こういったことがなお続くということは、これを機に避けたい、そういうふうに考えておりまして、別途、新たな方法で合理的な申し込み受付の方法を得てまいりたい、そのように考えております。もちろん利用者の、長年にわたって毎年利用しておられる方々もいらっしゃるわけでございまして、そういった方々のご意見もよく伺いながら、できるだけ市民の方に負担をかけない、しかも無理のない方法で受付ができるような方法を考えたい、そのように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
15:
◯議長（
大谷茂生議員） 毛利彰男議員。
16:
◯毛利彰男議員 ありがとうございました。そのお言葉に期待したいと思います。私も興奮して熱を持ってしまいましたけれども、やっぱり市民を愛する、そして四日市を愛する、人を愛する、そして理事者を愛する、教育長を愛する、こんな気持ちでいっぱいでございますので、ぜひ、今後ご検討をいただきたいと思って、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
17:
◯議長（
大谷茂生議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
18: 午前10時58分休憩
───────────────────────────
19: 午前11時10分再開
20:
◯議長（
大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日置記平議員。
〔日置記平議員登壇〕
21:
◯日置記平議員 おはようございます。これをちょっと前へ置かせていただきますので、ごらんをいただきながら質問させていただきます。
議員の皆さん方には、質問の前にお礼を申し上げたいと思います。去る４月21日から、期間は短かったんですけれども、救急医療のお世話になりまして、短期間ですが、治療を要する事態が発生いたしまして、この間に、皆さん方から大変温かい励ましの言葉をいただきましたことを、この席を借りて厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。あわせて、院長始め主治医の皆さん方、そして看護婦の皆さん方には極めて温かい支援をいただきました。この入院中の期間に、経験はすばらしい学習だと言われておりますが、生命にかかわる入院治療ではなかったんですけれども、短い期間中に体験した中から、本市の直接経営をいたします四日市市立四日市病院の総合システムについてお尋ねをいたしたい、こう思います。お世話になった皆さん方を部分的にはご批判をする部分があるかと思います。大変苦しい質問もありますが、しかし、本市の掲げます総合計画基本構想の中に、健康で安心して暮らせるまちづくり施策がございます。健康づくりの推進として三つの大きな柱がありますが、そのうちの一つ、地域医療体制の整備、この部分が本市の経営いたします四日市市立四日市病院、こういうことになろうかと思います。
普段私たち議員もさることながら、市民の皆さん方も市民病院という呼び方をしておられると思います。市民病院には決算報告がございますが、その決算報告の中のタイトルには四日市市立四日市病院、このようになっておりますが、以下、私は市民病院と、このようにうたわせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
さて、私どもの健康で安心して暮らせるまちづくりの中で、地域医療体制の整備でありますが、四日市の中には公立、あるいはまた公営の病院が三つありまして、直接かかわる今回質問させていただく市民病院、北の方から四日市社会保険病院、南の方に三重県立総合医療センターがあるわけです。この公立公営三つの病院が私ども市民の健康を守っていただいてる施設、このように理解をすることができると思いますけれども、あわせて、市内の民間の多くの病院の皆さん方にも大変お世話になっているところであります。
そこで、地域医療の現状でありますが、この地域医療の現状につきまして、若干皆さん方に頭に入れていただきたい数字がございますので、ご報告を申し上げます。まず、北の方の四日市社会保険病院でありますが、通院患者数が722人、県立総合医療センターが1,057人、市民病院が2,015人、こういう数字になっておりまして、３病院をトータルすると3,794人という数字になります。以下、いろいろとデータは出ておるわけでございますけれども、三つの公営病院を合わせて年間の総費用が276億円、中でも市民病院が134億円という数字の比率であります。
こんなことをまず頭の中に描いていただきながら、どうしたら一番、市民病院が市民に安心で安全な医療提供ができるのかということは、市民病院が昭和11年でありましたか、千歳の港の方にできてから、その後諏訪公園のところにできたのが第２次投資、３回目の移動が現在のコープ野村の跡、そして現在地にということで、四つの投資を経由して現在に至っているわけであります。
そこで、市民病院の考え方ですが、市民病院というのは経営と考えていいのか、それとも地域医療のサービス機関として考えていいのか、ここのところの原点にひとつ立ってみたいと思います。これは、私がきょう質問させていただく観点の、60分内の中ですから、総合医療を尋ねますと、とてもこの時間では足りませんので、きょうは大まかにして、市民病院の経営理念がどのようにしておられるかという、理念をまずお尋ねをいたします。この理念につきましては、団体なり、企業なり、組織なりが理念なくして発展的成長はあり得ないというふうに私は常々考えておりますので、病院の院長がずっと歴代、何代かにかわって受け継がれていきますけれども、市民に対するサービスという観点については、どなたが院長になられても変わってはならない、言わば不変のものである、そんなことから最も大事である基本的な経営理念について、どういうスタンスで院長を中心に末端の職員の皆さん方に徹底しておられるか。これがいつごろできたのか、そして、今どういうふうに生かされているかについてお尋ねをいたします。
それから、大事なことは、病院の基本的なコンセプトであります経営計画であります。過去の経緯がどうであって、現状がこうだ。そして、将来どのような方向性を示していくのか。この３点から、新年度、平成13年度の計画を始めとして中期計画、並びに長期計画についてお示しをいただきたいと思います。
さらに、この計画でありますが、大事なことは、初め申しましたように、病院が経営なのか運営なのかというところについてはもう一度触れさせていただきますけれども、経営計画がどなたを中心に、つまり事業ならばどなたが経営のリーダーシップをとっていただいて、そして三役は一体だれなのか。その中に院長という立場の方がどのような位置づけをしておられるのか。あるいは婦長という立場の方がどのような位置づけをしておられるのか。そして、総合的に市民病院はかくあるべきであって、将来に発展的にこうならねばならないというコンセプトについてもお尋ねをしたい。
あわせて、病院における人事の問題でありますけれども、これは経営にかかわる問題ですから、その人事構成、新しく院長が加藤さんから伊藤院長さんにかわっていただきました。この人事、院長だけではありません。以下副院長から病院の部長その他組織について、こういう人事システムがどのようにされているのか。そして、患者さんへのサービスでありますが、こういったサービス機関については、職員の方々が平生にどのような教育をしておられるか。この教育についてもそのシステムをお尋ねをいたしたいと思います。
最後には、私が救急でお世話になりました。ちょうど夜の10時半ごろにお世話になったんですが、その救急体制について、幾つかの私なりの改善点はあるんですけれども、この救急体制の現状分析をどのようにしておられるか。そして、先ほどの経営計画の中にこの救急体制がどのように組まれているのかをお示しをいただきたい。
大枠ではこの範囲でお尋ねをしたいと思います。
さて、そこで、実は経営という言葉でありますが、私自身が経験した中で、議員の皆さん方にも、病院が経営という言葉を使っていいのか、それとも業務という言葉を使うべきなのか、この辺のところが、実は皆さんはっきりとお示し、お考えをお持ちでしょうか。私はあんまり深く考えておりませんでして、ただ、赤字でいいとか、黒字を出すべきとかという考え方に至ると思います。公営病院が黒字を目指すべきだ。いや、公営病院は市民のサービスの一環として黒字であってはならない、赤字であるべきだ。いや、どちらでもない。いろんな考え方があろうと思いますが、実は、ここのところは理念のところにも結びついてきますし、はっきりと市民病院は公営企業法の30条に基づいて実施されているわけでありますので、それをかんがみますと、やはり貴重な市民の税金を使わせていただいて、市民の健康を守るという機関であることからいけば、赤字ではいけない。黒字の方向を目指していただくことがより病院の体質改善につながるのではなかろうか。言わば競争原理の中に皆さんが頑張っていただいて、よりよい環境づくりと、よりよい環境づくりの中でサービスを実施することが大切なのではなかろうか。そうしますと、病院全体としてこの意識、経営感覚については営む方なのか、経営という方なのか、その辺のところについてどう受けとめておられるのか、まずお聞きしておきたいと思います。
そこで、経営という言葉をちょっと探ってみました。経営という語源を探りますと、経営とは経営理念に基づいて事業を計画し、企業経営に労使が協調しながら目標に向かって努力するとあります。営むとは努力して仕事を行うとあります。そこで、前者の方は利益追求型の事業を言うかと思いますし、後者の方は奉仕を主体とした事業主体と言えるかと思います。
さて、そこで利益という言葉がよくないのかどうかということなんで、ちなみに利益という言葉を調べてみました。利益と言えば損か得かということで、得である、これは一般的な常識です。そこで、利益とは得と書いてあります。さらに儲けとも書いてあります。ためになるとも示されています。生ずる、分ける、こんな意味があるそうでありますが、この利益を解いてみますと、私は真ん中のためになるという、これが理念の中に生かされるべきではないかな、そんなふうに思わせていただくわけです。
そこで、経営計画の分野でありますが、経営計画の中には、私は現状分析という言葉が好きなんですけれど、やはり現状分析をしながら、問題点が何か、その問題点を経営の中核となす人、あるいは現場の人を中心にたくさん出していただいて、その問題点の解決から新しい方向性を目指していく、経営のプロセスを組んでいくということになります。
そこで、財政問題云々と言われておりますので、ここのところが大変心配なところでありますが、実は前の議会でも、私ども政友クラブの谷口議員から病院の新しい建屋を建設するという質問がありました。財政難問題をうたわれました。そうしますと、私どもはこれにタッチする議員として、この市民病院が現状維持でいいのか、あるいは将来これを衰退させていっても、財政問題からやむを得ないというふうに判断するのか、あるいはより充実する病院にしていくためには、将来拡大していく方向がいいのか、この三つのコンセプトが成り立つと思いますが、ここに経営分析の中で首脳陣がどういうふうにお考えなのか。基本的な問題でありますので、この点もまずお伺いをさせていただきます。
それから、人事評価のところで先に触れさせていただきましたけれども、ドクターの人事評価、看護婦さんの人事評価、そして嘱託職員の方々は、いわゆる外に出してみえるんですから、その企業の方々が直接病院で働いている方の人事評価をされますので、これは別の問題になるかもしれません。医師と看護婦さんと、その全体的な分担を担っていただく業務の方々、こういった人事評価はどのようにされているのか。今、特にドクターの人事評価については大変厳しい環境にあると言われています。そんな中で本市の市民病院がどういうふうなシステムで人事評価をされているか。
それから、教育の問題も同じであります。教育についても、委員会でよく私は、教育投資を積極的にやっていただくべきだというふうに力強く言わせていただいておりますが、医師の方の教育投資はどういうふうにしてやっていらっしゃるか。あるいは看護婦さんの接遇に対してはどういうふうにしておられるのか。
最後になりますが、救急体制であります。
まず、救急体制については現状の問題点を先にお聞きしたいなというふうに思います。問題点をお聞きするのには大変難しい環境にあるかと思いますけれど、本音を出していただきまして、この問題点を解決しないと、救急体制が救急医療システムとして成り立たないのではないか。私には経験から私なりの考え方を持たせていただいております。
その前に救急医療概要として、救急医療は傷病の程度に応じて初期救急医療体制、つまり第１次体制だそうであります。それから第２次救急医療体制、第３次救急医療体制に区分されている。この体系の中で市内にある三つの公営機関が受け持っていただいていますと同時に、深夜におきましては、医師会のやっていただいている医療サービス、消防署の隣にあります機関が応急診療所として活躍していただいているわけです。
今回、総合病院にかかる質問ですので、応急診療所については担当が違うそうでありますが、例えば参考までに、平成９年度の受診者総数が3,900人おられます。10年度が4,100人おられました。11年度は3,800人という数字が出ています。その中で、内科と小児科を分けますと、９年度では内科が1,337人、10年度は1,430人、11年度が1,300人、小児科は極めて高い数字が出ております。９年度が2,200人、10年度が2,300人、11年度が2,200人、こういう数字が出ております。しかも、季節を分けますと、小児科、内科トータルしてですが、５月におきましては、平成９年度が375人、10年度が394人、11年度は502人。１月になりますと、これは正月になりますね、平成９年度が567人、10年度が740人、11年度は730人、それ以外を除きますと、大体これの半数であります。いかに救急診療所の機能が果たせているかということをこの数字が物語っていると思います。
そこで、平成10年度の市民病院の事業報告の中にこういう表現がありますので、参考までに読ませていただきます。「より信頼される病院を目指して優秀な医療従事者の確保に努めるとともに、診療内容の充実を図り、高度でかつ良質な医療を提供しております」。本年度というのは平成10年度でありますが、病院事業の概要ですけれども、「医療を取り巻く経営環境は依然として厳しく、医療報酬の改定は実質的にはマイナス改定となる等、さらに厳しい経営環境下で病院運営を余儀なくされています。こうした状況にあって、当病院では９年に作成した経営改善計画に基づき、カード式テレビシステムの導入及び患者給食
選択メニューの実施等、患者サービスの向上を図りつつ、給食部門の一部委託と中央材料室の全面委託を実施するなど経費節約を進めてまいりました。また、病院憲章を策定する等、病院職員の意識改革にも着手しました。その結果、予想を上回る利益を計上することができました。
しかしながら、今後の病院運営につきましては、先行き不透明で予断を許さないものがありますが、経営改善計画の目標達成に向けあらゆる企業努力を行い、市民の健康を守る中核病院としてさらに高度で良質な医療が提供できるよう一層の努力を傾注する」。これは、私の質問に対する答弁の内容のようなものを私が申し上げましたけれども、このように実は事業報告の中にうたっておられます。この文章を見ましても、ここには経営改善計画という言葉が出てまいりますし、患者サービスという言葉も出てまいります。病院憲章というのは、私の申し上げる理念という分野にも当てはまります。意識改革、こういったことを主にして総合医療をお尋ねするわけですが、とりあえず、今病院を巡る環境はこの平成10年度の報告書の中でも大変厳しい環境にあるということをうたっておられます。その厳しさを私はこう受けとめております。
大都市では公営病院の赤字が累積して右肩上がり、大都市における民間病院は極めて順調な経営状態ではなかろうか。これは一体何がそうさせるのか。地方は今のところ、民間病院と公営病院の住み分けができているのかな。将来に向けて一体どうなるだろうか。
これは医療ビッグバンが始まったという雑誌の記事であります。金融ビッグバンではない、病院ビッグバンが始まった。強いところが生き残り、弱いところは消えていかなければならない大変厳しい医療環境にある、こういうことです。この都市型の病院と地方型の病院のあり方、システムがこれから利益追求型の形で行けば、本市の病院があくまでも企業という表現をされておりますので、改めてこのことについてはお尋ねをさせていただきましたが、企業であり、なおかつ市民サービスを拡大していく上において、より信頼される医療を進めていくには、ビッグバンが始まった今このときこそ、基本的なコンセプトをつくり上げておかないと、正しい基本構想の中の医療サービスとはなり得ないのではないか、そんな心配の向きから質問をさせていただいたわけであります。
以上で、１回目の質問を終わります。
22:
◯議長（
大谷茂生議員） 病院事務長。
〔病院事務長（石原 隆君）登壇〕
23:
◯病院事務長（石原 隆君） 日置議員から、市立四日市病院の総合システムということで大変難しいご質問をいただきました。また、私が答弁しようとする内容も質問の中に多く取り入れられておりましたので、かなり重複するような答弁をさせていただくことになるかわかりません。また、意味をとり違えて答弁させていただくことがありましたら、後ほど再質問でご指摘いただきたいと思います。答弁申し上げます。
まず、経営理念ということについてご質問をいただきました。病院事業の設置目的につきましては、条例において市民の健康保持に必要な医療の提供をするためとされておりまして、運営に当たっては常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように努めなければならないとされております。公立病院はその使命として、一般医療のほか救急、がん、循環器病、未熟児、リハビリテーション、難病といった高度で特殊な、また先進的な医療を手がけております。その多くは採算性に難点がありまして、民間の医療機関が手を出しにくい部門を受け持っていることが多くあります。当院におきましても、市民の健康保持の確保のため、そういった面についても積極的に充実を図ってきたところであります。
最近の病院のあり方ということにつきましては、役割分担ということがかなり打ち出されてきております。公立病院は急性期を扱っていくという形にならざるを得ない、そのように考えておりまして、市立病院も急性期を受け持つ病院というのが、これからの病院のあり方として考えられるところであります。
それから、経営計画の策定状況ということについてご質問をいただきました。
国の医療抑制策のもと、平成８年まで赤字決算を余儀なくされてまいりました。こうした状況を抜け出すため、平成９年に経営改善５カ年計画を策定、５項目47細目の改善目標を立てまして、経営の安定を第一に職員一丸となって努力いたしました結果、経営収支は改善へと向かうこととなりました。現在の経営改善計画については平成13年度までとなっておりますが、経営が順調に推移していることから、本年度はより効率的な病院運営を目指して、オーダリングシステムを導入するほか、より鮮明な画像が得られる撮影装置であります最新のＭＲＩの増設を図るなど、病院機能の向上に投資することにより市民の医療需要にこたえてまいりたいと考えております。
経営か、市民へのサービス機関かといったような質問もいただきました。それぞれの担当分野で職員が一丸となって一つの事業をやっておることでございますので、当然、我々は経営といった考え方で病院運営を行っておるところでございます。
経営に関する意思決定機関ということでご質問をいただきました。このあたりちょっと意味を取り違えておるかわかりませんが、市立病院の社長というか、最高責任はだれがとっているんだということのご質問がございました。改めて申すまでもございませんが、設置者は市長でありまして、病院長は医療現場の責任者であります。したがいまして、病院経営に関する意思決定につきましては、市として取り組む重要な事項につきましては、当然、四日市市総合計画の枠組の中で決定されていくということになります。一般的な運営上の問題及び診療にかかる事項につきましては、意思決定機関といたしまして、院長が責任者でありますが、院長が主催する管理会議、及び診療会議という二つの会議を持っておりますけれども、管理会議のメンバーは12名でございます。院長、副院長、診療部長、総婦長、薬局長、それから医療技術関係の責任者、それから事務局が入りまして、運営上の諸問題について議論し方向づけを行います。診療会議というのは、その決定事項を院内に周知徹底するという意味もあります。それからいろいろな問題についての意見を聞く場でもありますが、各診療科の部長を含めまして総勢46人の会議でございますが、この二つの会議の中で病院の方向、運営方針といいますか、そういったことが決められてまいります。そのほか院長の諮問委員会として各種横断的に保険診療委員会、あるいは感染症予防対策委員会、ＭＲＭ委員会、これは医療事故の防止対策委員会でございますが、そういった委員会が28ございます。随時開催し、病院運営上の問題点を洗い出し、改善に向けて検討しているところであります。
それから、人事評価システムのことについてご質問をいただきました。
当然のことでありますが、病院職員も市職員でありますので、市職員という枠組の中でいろんな人事については進められます。特にドクター、医師については、医局というのがございます。出身の大学の医局の人事ということの絡みが少し出てまいりますけども、一応、承認とかそういう形につきましては、一定の基準を満たした職員の中から、院長が適当と認める場合に市長に対して承認の内申を行うような形になっておりますので、特段変わったことをやってるわけではございません。よろしくご理解をお願いしたいと思います。
それから、病院の職員教育についてご質問をいただきました。
まず、ドクター関係ですが、技術レベルの確保に関しまして、医師については専門的な学会での発表を奨励するとともに、学会及び研修会の参加について特段の配慮をしております。また、院内においても講師を招聘して医局講演会を開催したり、症例検討会を重ねるなど、知識、技術の研さんに努めておるところでございます。
また、当院では親切な医療を提供するため、日ごろより病院職員の接遇向上に向けて心がけておるところでございますが、特に患者さんと直接かかわる看護婦につきましては、当院の看護科教育委員会による接遇研修講座を定期的に開催するとともに、三重県病院協会等が主催いたします接遇研修会等に参加させておりますほか、婦長会、主任会等あらゆる機会をとらえて意識の高揚に努めているところでございます。また、窓口職員に対する接遇研修でございますが、当院の会計窓口は全員委託会社の職員が担当しております。接遇について会社独自の接遇教育に加え、当院といたしましても、朝のミーティング等で接遇について徹底した教育指導を実施しているところでございます。
また、職員教育ということにつきましては、やはり病院に勤務する職員が経営への参画意識を持つことが大変重要と考えます。当院におきましては、平成11年に院内の内部方針として医療方針を、また病院の内外への周知事項として市立四日市病院憲章を制定しております。
医療方針は病院の診療方針を明らかにして、すべての職員がこの方針により業務を遂行すべきための指針でございます。内容といたしましては、信頼される病院として質のよい医療を提供するとともに、患者様サイドに立った心のこもる医療を実践する。これが医療方針でございます。
また、病院憲章は病院が患者に対し約束する医療を明文化したもので、医療方針により具体化したものです。患者が病院を
選択する際の道しるべとなるものであり、内容につきましては、
一つ、公立病院であることを自覚し、地域住民の健康で豊かな生活を実現するため充実した医療を提供します。
二つ、地域の中核病院として、安心して満足をお届けできるよう患者様中心の医療を提供します。
三つ、すべての患者様に対して公正で優良な医療を提供します。
四つ、常に医療の向上に努め、生命の尊重と人間愛を基本とした専門的かつ倫理的な医療を提供します、というものでございます。
病院憲章は各職員に配布して周知を図るとともに、院内に掲示し、広く市民に周知を図っているものでございます。常にこういったことを心がけて、日ごろの業務に従事しているところでございます。
最後に、市立病院の救急体制についてご答弁申し上げます。
救急体制につきましては、当院は２次救急医療になっておりまして、病院群輪番制病院として、0、4、5、8がつく日が当番日であります。しかし、当番日以外も救急患者を受け入れております。
ご質問のありました救急スタッフの配置ですが、事務、警備を除き医師３人、看護婦３人、薬剤師１人、臨床検査技士１ないし２名、診療放射線技士１人、その他の医師は当番制で待機をいたしております。
来院される患者は昨年度の実績では年間１万7,373人、１日平均で31人、平日の平均です。それから土日、休日82人となっております。一時にたくさんの患者様が来院されますと、長時間お待ちいただくことや、重症患者の来院で順番どおりできないことがありますので、救急車で来院された方を優先的に見ているわけではありませんが、いつまで待たせるのかといったような苦情やお叱りをいただくことが多々ございます。したがいまして、その対策に苦慮しているのが現状でございますけれども、この問題点を改善するため院内に救急運営委員会を設け、オーダリングによる待ち時間の改善、診察室の増設、経過観察室の確保、即入院に応需できる救急ベッドの確保、他の医療機関との協力体制等をテーマに検討を重ねておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
24:
◯議長（
大谷茂生議員） 日置記平議員。
25:
◯日置記平議員 ご答弁をいただきましたが、ここにこういう新聞の記事がありますので、ご紹介をいたします。
「これからの医療の在り方」という記事でありまして、「今後10年間の医療の在り方を考えると次のようなキーワードが浮かんでくる。サービスとしての医療の展開、医療機関の機能分化と、連携、情報化とネットワーク化、インフォームド・コンセント、災害への対応、在宅ケアの推進、医療サービスの合理化と効率化など、科学的な知識や技術に基づいて、健康や病気、障害など切実な悩みや要望を持つ人に対する最も身近で直接的なサービスを提供するのが医療である。サービスを受ける患者、家族の立場、要望を受けとめる姿勢が医療に必要となる。医療サービスの質の向上のみならず、快適な医療環境の整備、待ちの時間の短縮、診察室のプライバシーへの配慮など、サービス業であれば当然と思える配慮が必要であろう。医療報酬の改定のたび医療機関の機能分化の方向が明確になっている。高度機能病院、地域の急性期病院、診療所、慢性期を主とした療養型病床群など、それぞれの特徴を生かしながら連携することが今後の医療では特に重要になる。そのためには医療情報ネットワークが必須条件になる。治療とは患者、家族と医療スタッフの共同作業と考えていかなければいけない。さらに、十分な情報の提供と患者、家族による理解、同意、つまりインフォームド・コンセントが前提となる。カルテ開示の問題も含めて、医療機関としては積極的に取り組むべきと考えている」。こういう記事があります。これは６月10日の記事ですが、さらに加えて、これは「医局、閉鎖的な階級社会」ということ、ここのところは先ほどの人事評価といったことにもつながるわけでありますが、これは最近、公営病院、あるいは民間病院を問わず誤診の問題を取り上げる記事が大変多いわけですけれども、「医療ミスを起こした病院がなぜ事実を隠蔽しようとするのかを考えたい。病院には数多くの医療関係者が働き、それぞれは真剣に患者の命と向き合っている。なのにミスが起きると外部に漏れることを極度に恐れ、患者の立場が置き去りにされる。その根っこをたどっていくと、大学病院を頂点にした強いピラミッドの構造が見えてくる」ということの記事がありましたので、ご参考までにお示しをいたします。
ところで、将来のビジョンについては、もう一度こういう数字を申し上げたいと思いますが、先ほど病院事務長から経営理念について、あるいは経営という言葉についてしっかりとした考え方をお示しをいただきました。その数字を見ますと、平成８年、９年、10年度の病院の事業収益でありますが、８年度が1,300億円、９年度が1,390億円、10年度が1,410億円、このようにしてありまして、実は利益のところになりますと、８年度はマイナスの４億4,900万円、９年度、10年度が利益が出ておりまして、９年度については2,000万円、10年度は9,600万円、11年度はまだこれからですが、こういう数字が出ております。当然、８年度は大きな設備投資があったであろうと、こんなふうに思うわけですけれども。
さて、先ほどご答弁をいただいた中で、病院の総合的な経営について、計画でありますが、ここのところをもう少し明確にお示しをいただきたかった。私の申し上げるのは、平成13年度はともかくといたしまして、中期計画についてはどういうふうに行くのか、長期計画についてはどういうふうに行くのか、これは当然お示しがあるべきであります。その計画をしておられる方々がお示しされたものについては、社長は市長である、院長は工場長である、そんなふうに受けとめることができるのかと思うんですが、そうすると、あくまでも社長が過去の実績を踏まえて現実を分析した上で長期的ビジョンの指針をお示しになられるわけですが、そういったことからいきますと、私は平成10年度の事業報告の中から見て、あるいは四日市にあります公営の病院の環境から見て、しかも、新聞を読ませていただいたように、これから市民病院が市民に安心してこのすばらしい憲章に向かっていくならば、じゃあ現状の問題点は何なのかということを、やはりしっかりと私たちは知るべきであります。
その上で、この間もこういう質問をする際に、私どもの会派でいろいろと皆さんに意見の交換をしていただきましたが、当病院が有名である病院になるためにはどうしたらいいのか。それはすばらしいドクターにお越しをいただくことが有名になる、事実であります。データを見まして、四日市で通院の患者さんの各科目の数字を見ますと、どこに集中してるか。集中という言い方はおかしいんですが、どこが一番多いのかという順位が出てまいります。私の受けた情報が間違ってればお許しをいただきますが、脳外科と眼科が四日市では有名であるという、地域の皆さん方の言葉ではあります。さらにこれからどうしていくのか、それを地域医療として三重県で市民病院が確実な目標に向かっていくために、さらに新しい科目にすばらしい先生を迎えていく努力はどうするのか。この辺のところが一番重要ではなかろうか。すばらしい先生に来ていただく条件設定は一体何なのか、これが大事です。高いお給料を払うことも一つの施策でありましょうが、環境づくりは大変重要であります。病院の施設が現状のままで果たしていいかどうかということになります。
今、四日市にあります公営企業事業の中に、三重県立総合医療センターがあって、そして旧の羽津病院、四日市社会保険病院がありますが、この二つとも新しい施設になっています。患者さんにとっては新しい施設の中で非常に色のいい、患者さんにとって安らぎを提供するカラーというものがあります。そして待合室の雰囲気というのもあります。こういう施設づくりが大変重要です。私は、縁あって愛知県立がんセンターへ参ることが多いです。５年前の愛知県立がんセンターの医療施設と現在の医療施設はまるきり変わってます。すばらしい医療施設と医療設備になっています。人間はおかしなもので、環境が変われば姿勢まで変わる。すばらしい背広を着たらすばらしいジェントルマンになる。こんなことにもなりかねないと私は思いますが、そういうことからして、環境づくりというのは大変重要なことでありますし、長期プランの中で、私はこの辺のところに触れていただけるものと思っていたわけです。ですから、お答えになっていただくのは病院事務長さんが代表で答えていただいています。事務長さんが社長ならばすべてそれは賄いきれます。しかし、いずれにしても組織はトップダウンですが、現場を担当していただいてるのでそれでよろしいわけですけれども、私は病院のあるべき姿というのは、長期計画に基づけば、せめて10カ年計画の中で、３年にはどうする、５年にはどうする、10年にはどんな方向に行く。そして私が心配をした、一部お見せしました医療ビッグバンの時代に向かっていくために、経営ということがわかったわけです。市民サービスということもはっきり態度で示されたわけですから、そうなれば、経営という理念に基づいたコンセプトの上に立って、新しい経営計画を練っていただく必要があるんではないですか。その中に経営人として構成をどのようにされているかと私はお尋ねしたわけです。
その中でも、例えば46名の中で、診療会議ですか、方針を決めていく。その他28の委員会もある。管理会議は12名でしておりますということの範囲のお示しでしたが、これ、財政問題もたくさん含まれてきますが、今のご答弁は事務長さんだけでよろしいんですか。この辺のところは事務長さんだけではいけないと私は思うんですが、ならばどなたがお答えいただくのかということです。経営プランはまだできてないならお答えはできないでしょうけれど、やはり基本的なすばらしい憲章があるわけですから、お金のことになれば過去にドームに大きなお金を払ったからと言って、いや、投資したからと言っていろいろと市民の皆さん方から苦情もいただきました。病院に大変なお金をかけて、それはつまらん投資だと言われる市民の方がいらっしゃるでしょうか。私はどなたもおられないと思っています。この辺のところの基本的なものをもう一度お示しを、基本的なものだけで結構です。細かい数字をお示しいただくのは、これからいろんな計画の中で予算化していく上においても、調査費を立てていく上においても、そういった準備が必要でありましょうから、病院の返済が10年にわたって数字は見せていただきました。本市の今の財政問題から言ってどうあるべきかということも、認識すれば大変難しい環境にあることはわかりますが、しかし、市民の健康を守るこの重要な施策について、もう少ししっかりとしたスタンスが必要である、こういうふうに思ってます。これはお答えいただけるものがあれば、もう一度していただきたい。
それから、救急体制でありますが、私がお世話になったのは夜の10時半ごろでありまして、それから深夜にわたって治療を続けていただきまして、実は入院の部屋ではなくて、８階のナースの隣の診療のところでお世話になりました。夜遅くですから、８階に上げていただいたのはもう２時でしたから、部屋の人たちに迷惑をかけてはいけないというところで、ナースの隣の部屋に入れていただいたんだろうと解釈をしておりますが、それから、いろんな形で看護婦さんの昼間、夜間の作業を追い、そして夜間のドクターの皆さん方の働かれている環境、それから、夜間のレントゲンの皆さんの汗をかいておられる現状というものを十分認識をすることができました。それぞれの部屋にあるんでしょうが、私がお世話になった８階には、食堂に、付き添い看護は不必要ですと書かれていました。なぜなら２対１で介護をしておりますという数字があったんです。これは看護婦さんにも尋ねてみました。その２対１は、入院患者さんお１人に対して２人の看護婦さんがついてるという意味ではありませんでした。さらに、私は６人の部屋に入れていただきましたが、これは、プライバシーの問題というのはもう既にこの中には入っております。できることなら個室がいいでしょう。重体の患者さんには個室に入っていただいて、そして順次よくなった段階で４人部屋に入っていただくというのは一つの段取りでしょうけれど、現状では、そういう対応がとれない環境にあることもわかりました。しかし、６人部屋の中に、救急で運ばれた患者さんがその中に入ってこられることによって、他の方に大変な迷惑がかかっていることも事実であります。今、市内の民間の病院、合わせて二つの公営病院にも、６人の部屋というのはないそうであります。こういったことも踏まえて、現場としっかりとしたスタンスでいくならば、いかに入院の方の夜間の対応について看護婦さんとドクターに負担のかかってる環境であるかということを現実に理解をさせていただくことができたわけであります。そういったことについての、計画の中にどうそれが生かされているのかということもあります。
昨今、病診連携という言葉が非常に浸透してまいりました。医薬分業もそうであります。合理化を図りながらこれからどうやって真剣に取り組んでいくのか、この辺のところを含めて、もう一度ご回答を賜れれば幸いであります。
26:
◯議長（
大谷茂生議員） 病院事務長。
27:
◯病院事務長（石原 隆君） 市立病院の中長期計画について答弁がなかったということで、そのあたりからご答弁を申し上げます。
中期と言いますか、総合計画の推進計画に挙げておりますのは、改修しなければならない部分の改修とか、医療機器の更新、あるいは新しい機械の導入とかいった形で計画的に進める形を中期として挙げさせてもらっておりまして、長期ということになりますと、これからの市立病院はどうあるべきかということになるわけでございますが、まだ総合計画の中で明確に打ち出してはおりません。４月に新院長が決まりまして、今、新院長が各科ヒアリングを行っております。その中で各先生方からいろんなご意見、要望が出てまいります。これから自分とこの科はこうしていきたいといったような意見が多数出てまいりまして、そういったことをすべて聞いた上で、長期的な市立病院のあり方というのも取りまとめて総合計画の方へ持ち込んでまいりたい、そのように考えております。まだ、今のところ明快な長期計画というのをご説明できませんので、あしからずご了承賜りたいと思います。
それから、病院としてこれからどうなっていくのかということにつきましては、先ほど医療機関の役割分担ということの中で、公立病院として急性期の患者を扱っていくということは少し申し上げました。公立病院はより専門化するという形になっていこうかと思います。したがって、病診連携という言葉も今出していただきましたが、診療所と病院、あるいは、ほかの病院と市立病院との関係、こういったことの連携を深める中で役割分担を進め、また、国の指導につきましても、紹介率ということを大変重視しております。紹介率30％を確保しなければそれなりの加算は行わない。大変高い目標でございますが、そういった形での連携を深めていくという形ができ上がらないと達成できない数字でございます。また、そういったことについて、これからの大きな課題としてとらえておりまして、そういった方面の努力をしてまいりたいと思います。
それから、入院患者さんの６人部屋というような話も出てまいりました。医療法の改正の中で病院の施設基準というのが今回改められます。１床当たりの面積というのが4.3m2から6.4m2というふうな基準に切りかわります。したがって、これからその基準に従っていこうと思いますと、６人部屋というのを４人部屋に切りかえていく、そういったこともやっていかなきゃならない、そのような事情でございます。
28:
◯議長（
大谷茂生議員） 日置記平議員。
29:
◯日置記平議員 社長に一言ご答弁をいただきたいと思います。市長、総合的な問題から病院の将来の建設の方向へスタンスを決めていただきまして、ご答弁をお願いしたいと思います。
30:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長。
31: ◯市長（井上哲夫君） 時間が非常に切迫しておりますので、簡潔にお答えをいたします。
今、事務長がおおむねお答えをしたわけでございますが、病院の新しい展開につきましては、これから総合計画の中で練っていくという段階でございます。そして、ようやく黒字体制というか、病院が全く黒字ばっかりを追求するのが目的ではありませんが、そういう体制で来ましたので、今、可及的速やかな体制はオーダリングシステムとＭＲＩだ、そしてその間にいろんなプライバシーを守る診療室の問題や、６人部屋から４人部屋にかえていくというような緊急のことをやりながら、実は平成21年まで起債の償還債務が残ってるわけでございまして、その間をどういうふうに考えていくべきか、これは私どもにとっては、市民の皆さんのニーズもありますので、財政だけで物を考えるわけにはいかないというふうなことで検討にこれから入っていく、そのためには、今事務長がお答えをいたしたようなところで、今時点であるということでございます。
なお、議員が非常に快方に向かわれたということで、私どももほっとしております。
32:
◯議長（
大谷茂生議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
33: 午後０時11分休憩
───────────────────────────
34: 午後１時再開
35:
◯議長（
大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
川村幸康議員。
〔川村幸康議員登壇〕
36: ◯川村幸康議員 通告に従いまして、質問させていただきます。私は今回の一般質問に当たりまして、現状の四日市行政を思うとき、私自身反省をし、また強く責任を感じております。なぜこのような当たり前のことをあえて申し上げるかといいますと、現状の四日市行政が一言で言うと、市民の思いから離れて、総無責任体制、何か格好はいいんですけれども、みんなで責任あるような形に見せかけて、実はだれも責任をとらぬというような、そういう体制になっているような気がして大変悲しく、またこの質問の場所に立って、やはりこれからの四日市市を思うとき、何とかしなければならないと、こういう熱い思いから質問をさせていただきます。市民の思いが今四日市行政に届かなくなったという状況をよく理解していただくことが大切かなと。そのためには、市長さん始め理事者の皆さん方が本音で語り、そして妥協しないこと、これが必要だと感じております。ですから、今回の質問はある意味では重箱の隅をつつくようなことになりますが、そんなことも大切にしなければ現状を抜け出すことができない、そう思っての質問でありますので、よろしくお願いいたします。
四日市行政といえば、情報公開であり、説明責任を大切にし、行財政改革を柱とした新・四日市市行財政改革大綱であり、６月上旬号の広報よっかいちにおいては、「ここまで進んだ行財政改革、３カ年計画の２年目で目標の３分の２の進捗、改革をさらに積極的に進め、市民の皆さんと協働でまちづくりを」とありました。果たして本当にそうなっているのでしょうか。聞こえはいいですけれども、何か型にはまっただけで、中身が伴っていないように思います。
そこで、まずお尋ねいたしますのは、懇話会や懇談会であります。今現在110近くあります。これ自体全部を、また全体を否定しようということではありませんけれども、実際の中身は行政が事務局になり、中心に進めているわけですから、行革の意味からいくと、少し逆行というか、違う方向へ行っておるのかなと。そしてまた、人選面でも30万市民の思いが入るわけではなし、そのような会に入っていくことのできる限られた層であっては、市民全般には誠意がなく、また納得がいかない。そして、不信感だけが残るのではないかと思います。ですから、この辺のところを明らかにしていただきたいと思います。
次に、事務事業の見直しについてであります。これはＮＰＯのことですけれども、私自身これからの行政を進めていく上で、重要な役割を果たしていくと思っております。それだけに、ＮＰＯの支援の推進には慎重にといいますか、できるだけ配慮しながら、そして市民の皆さんが参加したくなるようなやり方が必要だと思っております。まずは、出だしが肝心といいますか、イメージを損ねることなく、大切にＮＰＯを育て上げていく、こういうふうに強く思っております。そのような思いの中から、お尋ねいたします。
今回四日市まつりと花火大会を委託したわけですが、そのことによって、委託料の1,500万円分が行政のどこに効果としてあらわれたのか、お尋ねいたします。例えば、従来どおりのやり方だと幾らぐらいかかったことなのか、逆に言いますと、ＮＰＯですので、例えば今までなら2,000万円かかっておったと、しかし、ＮＰＯのボランティアによってなにがしかの効果があって、そういうところへ委託したと、こういうふうになっていくのが筋だと思いますけれども、その辺のところをお伺いいたします。
そしてもう一つは、見直しについての二つ目に、私はくすの木パーキングを挙げております。これは本来は、私が過去に質問させていただきました、そのときのことからいきますと、行政というところは、一遍決めてしまうとなかなか変えないし、また見直しをしないんだな、そんなふうに感じております。なぜなら、私があのときに言ったのはこういうことです。中心商店街の活性化の起爆剤として計画されたものであるなら、期待の成果を挙げるための工夫として、利用率が上がるまでは無料にしてはいかがですか、というものでした。現状では、平成10年度の赤字は583万円です。空き店舗対策やこだわり商店街など、中心商店街活性化施策は引き続き行っているのですから、いま一度いろいろな角度から検討してみてはいかがですか。例えば、文化会館の駐車場、用地借地料が１年間に2,284万2,432円であります。年に何回も利用されていないということですから、使用するときだけくすの木パーキングと文化会館の間を無料シャトルバスを走らせてみたりしたらどうですか、お尋ねいたします。
次に、効果的な行政運営と職場の活性化としてＩＳＯの取得であります。ＩＳＯは時代の流れであり、そういった流れが日本全体にあるということはわかっております。そんな中で、ＩＳＯを見たときも、四日市行政が、先ほどから申し上げているような、何かしっくりこない。ＩＳＯを取り違えてやっている、そんな感じがして、本当に残念でなりません。例えば、ＩＳＯと時間とを比べるのはおかしいと言われればそうかもわかりませんけれども、例えば、ＩＳＯの観点からいきますと、本庁から合同庁舎までは歩きか、もしくは自転車でしか行ってはいけないことになっております。そうしますと、実際に歩きか自転車で、例えば歩きにしろ、自動車と比べるとかなりの時間と負担がかかるわけです。実際にはそういう中で、歩いたり、自転車で行っているのかというと、逆にそのような精神には基づかないような形のものが現状としてはたくさん見受けられておりますので、そういったことを考えてみると、やはりＩＳＯの精神とはかけ離れたことを理事者の皆さんは知っているのか、そしてまたそれをどうこれから思うのかということをお尋ねいたします。
いろいろとそのことはあるんですけれども、私だったらエレベーターというふうに話が出てきますが、例えば、あえて言うなら、過去に私はエレベーターの質問をしたときに、アンケートをとっていただきたいと。アンケートをとっていただいたんですけれども、そのときのアンケートのとり方が、下に「ＩＳＯ自己チェックリスト提出時」ということで、エレベーターをどう利用するかということのアンケートが、きちっとした結果が出にくいように、極端な例えですけれども、おなかがすいているときに、前においしいごちそうがあっても、その前に余り食べ過ぎると体によくないよと言われると、なかなかそのご飯が食べにくいのと一緒で、エレベーターを使う、使わぬときに、ＩＳＯのことを下に書いてあって、それでどうだといったら、実際思っておることが書けないということも私はアンケート結果に答えた職員の人から、いろいろと聞いたわけです。だから、この辺も全般の行財政改革の中にあたかも情報公開したり、あたかもアンケートをとって皆さんの意見を聞いていますよというふうな風潮は見えるけれども、実のところを探っていくと、いろいろとそういうふうに情報を操作してみたり、またなかなか正確にストレートにその物事が発揮できないような型にはめて、それであたかも「どうですか」というふうなことが、私は一番危険だと思うんです。これからの中で、グローバルとかいろいろ競争社会、そして損得ということを一番に挙げておりますけれども、やはりその中において、本当に頑張ってもどうしようもないとか、また本当に懸命に生きているのにどうしてもその場所から脱していない、こういう人の思いに立って行政はやっていくべきだと。それがあたかも、費用対効果というふうな形の経済主義が一番になって、何もかもするときに、損か得か、もう一つは、行政の考え方の中にあるのは、最終的に自分の仕事がいかに責任をとらなくていいか、こういうふうな流れのところにおいて仕事をしておる、そういうことやと思います。
行革の全体については、いろいろな熱い思いを私は持っております。私の思いは、やはり皆さんとともに四日市市がまともな方向に戻っていくように、あたかも形だけはめて、それで納得しておるようでは私はだめだと思いますので、その辺の本音を語っていただきたいなと思っております。
それともう一つは、今回の質問に当たって、聞き取りの中で、行財政改革推進室があったんですけれども、行財政改革推進室の人とお話をするときに、行財政改革推進室の人は行革に対して余り権限がないなと、そして、どっちかというと、権限もないから責任もないので、どっちがどっちかとらずで、結局、「議員さん、うまいこといかんのですわ」という話だけしかならんのです。もう少し行財政改革推進室をつくったなら、その人たちに権限を持たせて、そのかわり責任もとらす、そういう考え方がないと、いたずらに行政機構の中で、例えば商工農水の部局を一緒にひっつけたのでも、行政組織の機構図をひっつけただけで、何もそれが見た目には行革になっておるけれども、実のところ余り効果を発揮していないということがあると一緒で、自分自身の中では、組織機構図をただ見た目に格好つけるんじゃなくて、中身を行革すると、こういうふうなことが大切ではないかと思いますので、その辺のところも含めてご答弁ください。
それと、次に２番目の改正訪問販売法であります。これは四日市市も規制緩和や情報化が進展し、高齢化が大きく進む中で、消費者を巡るさまざまな問題も時代の変化に伴い、より複雑化し、多様化されているように思います。市民がトラブルに巻き込まれないようにするには、市民の努力も必要でありますし、また行政による適切な対策が必要だと思います。昨年10月に訪問販売法等に関する法律が改正されました。従来の法律の一部改正が行われたところでありますが、訪問販売、通信販売、電話勧誘、連鎖販売取引を規制したものに加え、サービス取引と言われるエステサロンや外国語教室など、言葉巧みな勧誘等により、意思が決定しないまま契約を結んだため、契約途中での解約が思うようにできない等の消費者トラブルを防ぐための措置を取り入れたことであります。いわゆる特定継続的役務提供の適正化ということでありますが、国民生活センターによると、苦情相談件数の推移は年々急増しており、合計で１万3,000件を上回り、消費者金融やマルチ商法等にかかわる苦情相談件数に匹敵しております。極めて深刻な状況であると報告もされております。もちろん市民がそれらの消費者トラブルに巻き込まれないようにするための努力を払うのは大前提ではありますが、「生活情報よっかいち」の平成11年11月20日号には、訪問販売法の改正について簡単な報告がなされているものの、市民にどれだけアピールできたかは疑問があります。全国の消費者センターに持ち込まれた相談を収集する全国消費生活情報ネットワークシステムの相談件数は年々高い伸び率を示しているようであります。本法律の施行後、約７カ月が経過いたしましたが、本市の相談はどう推移しているのか、また特徴はあるのか、あるいは啓発や情報提供活動など消費者保護の観点からの施策はいかがなものがあるのか、お伺いいたします。
また、あたかも四日市市が主催して市民にお願いしているような紛らわしいＮＰＯ活動への勧誘活動を聞いたことがあります。少し観点はずれますが、言葉巧みなという部分から考えてみると、これも一種の消費者問題に抵触するのではないでしょうか。指導監督する部署が異なるかもしれませんが、市民にしてみれば、同じ出どころの問題に受けとめられると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
これで第１回目の質問を終わらせていただきます。
37:
◯議長（
大谷茂生議員） 総務部長。
〔総務部長（
山下正文君）登壇〕
38:
◯総務部長（
山下正文君） ご質問をいただきました行財政改革の関係につきまして、私の担当するところについてお答えをさせていただきます。
行財政改革につきまして、厳しいご意見をいただきました。私どもといたしましては、行財政改革の基本といいますのは、市民の負託を受けていかに行政運営を効果的、効率的に進めるか、そういったところで現在、新行財政改革大綱の実施計画に沿って懸命に努力をしているところでございます。もとより、この推進に当たりましては、市長がトップとしてその推進役となり、関係各部局が一つの軸のもとに一体となって取り進めておるところでございます。特に本年度は改革期間の３年間の最終年度というふうなことになりまして、まだ達成されていない事項への積極的な取り組みを始めといたしまして、各項目全体の最終取りまとめに向けての作業を進めているところでございます。そうした中で、懇話会であるとか懇談会、そういったものにつきましてのご意見をいただいたところでございますが、これらの委員会あるいは懇話会等につきましては、それぞれ必要性があるということから設置をしているものであるわけでございますが、今ご質問の中にも出てまいりました懇話会あるいは懇談会、そういった名前のつくものとして財政懇話会とか行財政改革推進懇談会、そういったものがあるわけでございますけれども、本市の場合、現下の厳しい財政状況の中で、こういったものをベースとした視点あるいは取り組みが必要であるということから、財政の中期見通し、そのための懇話会、さらには行財政改革推進に当たっての厳しいチェック、その役割という意味での懇談会を設置をしておるわけでございます。人選についてのお話もあったわけでございますけれども、委員の方につきましては、市民の皆さんの中から各職域あるいは各地域でご活躍をされている方、また特定の事柄についての識見をお持ちの方に委嘱をお願いをしておるといった状況でございます。
本市におきますこういった審議会あるいは委員会等につきましては、現在115のそういった組織が設置をされております。ただ、そういった審議会等々が効果的に活動しているかどうか、そういったことについては、やはりチェックをしていく必要があろうというふうなこと、あるいはそれぞれの委員会、審議会等の委員の皆さん方につきましても、同じ方がいろんな審議会等に参画をしてみえる、いわば重複をされている、そういった状況等、そこらも踏まえまして、審議会、委員会等のあり方についても、やはりチェックをしていく必要があろうというふうに考えております。
それから、行財政改革を推進するに当たりまして、私どもの行財政改革推進室の権限と責任ということについてご意見をいただきました。確かに行財政改革につきましては、一応私ども総務部の行財政改革推進室というのが担当はいたしておりますが、しかしながら、この行財政改革といいますのは、市の全部局がそれぞれに目標を掲げまして、それぞれの仕事の専門家として真剣に取り組みを進めていくべきものというふうに考えております。したがいまして、行財政改革推進室に大きな権限と責任を与えるということになりますと、この行財政改革の推進についてはすべて行財政改革推進室の仕事だというふうなことから、各部局が責任を行財政改革推進室に転嫁をするといったおそれもございます。したがいまして、現在の体制といたしましては、行財政改革推進室につきましては、この大綱に沿った改革の進行管理、これを行っていくといった形で位置づけをしておるところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、全部局ということでございますので、それらを取りまとめる組織といたしまして、市長をトップといたします、さらに助役あるいは各部局の長を委員としております、行財政改革推進本部会議、こういった中で十分議論をして進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ＩＳＯの関係でご指摘をいただきました。特に公用車の使用の件でございますけれども、さらにまた、かねてから川村議員にはいろいろ言われておりますエレベーターの問題でございますけれども、これらの公用車やエレベーターの使用の自粛ということにつきましては、ＩＳＯの重点テーマとして取り組んでおるところでございますけれども、その運用につきましては、環境問題をみずからの問題として体感をさせ、意識改革を促す、そのための環境づくりといった形でございます。したがいまして、ご質問にもございましたように、ＩＳＯの精神とかけ離れた行為といいますか、そういったことがあるというふうなご指摘でございましたが、そういったことがあるとすれば、甚だ遺憾なことというふうに考えております。ただ、あくまでもルールはルールということでございますけれども、緊急の場合であるとか、雨天のときなど、そういったときには弾力的な運用ということも当然必要であろう、何が何でもということではないというふうなことで考えております。したがいまして、ＩＳＯの認証取得を得たといったことから、ＩＳＯあるいは行財政改革の理念、そういったことを念頭に、良識を持って行動していただくといったことから、今後もあらゆる機会をとらえまして、職員の意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
39:
◯議長（
大谷茂生議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（堀川芳毅君）登壇〕
40: ◯商工農水部長（堀川芳毅君） 私の方からは行財政改革についての中の大四日市まつり、花火大会の運営事務をＮＰＯへ委託することについて、まずお答えをさせていただきます。
本市の代表的なイベントでございます大四日市まつりにつきましては、従来から本議会の産業公営企業委員会を始め、各方面からその見直しにつきましていろいろご意見を承っておるところでございます。そのような中で、本年より大四日市まつりと四日市花火大会、この両イベントを従来の行政主導型の事業運営から、民間の発想や手法を取り入れました市民参加型のイベントへの転換を図るべく、これまで市が行っていました実行委員会の事務局の事務につきまして、国の緊急地域雇用対策事業を活用しまして、民間団体へ委託しているところでございます。委託事務の内容としましては、まず行事そのものの企画でございますとか、出演団体とか出演者との調整あるいは交渉といったこと、ポスター、リーフレットといった広報宣伝物の作成、あるいはタウン誌とかＣＴＹあるいはＦＭよっかいちといったようなところにおきます広報事務、また協賛金の募集の一部を行う、また警察とか交通関係機関、地元自治会等との連絡調整といったことも入っております。こういった事務を委託することによりまして、私ども市の持っておりました事務局の事務の軽減化を図ろうとするねらいがございます。本年度の大四日市まつりにつきましては、幅広い層の多様な意見を取り入れまして、市民に親しまれる行事企画とすべく、地元大学の先生でありますとか、大学生といった方にも入っていただくワークショップといったものを設けております。そういった中でどうすれば市民参加型の望ましい祭りあるいは花火ができるかというふうなことを現在鋭意検討はさせていただいております。また、こういった事務とあわせまして、現在事務局に４名の職員がおりますわけでございますけれども、こういった事務局運営のほとんどをその４名でもってやっていただいております。ただ、ことしは初めてのことということもございまして、従来のとおり市の職員もかなりの部分を手伝っております。ただ、委託をすることによりまして、人件費を中心に、特に時間外といったようなものが減っております。そういったことで相当の効果は上がるものと確信をいたしております。
それから、行財政改革の２点目、くすの木パーキングの利用向上策でございます。
今議員から、くすの木パーキングにつきまして無料化といったことも含めてご提案をいただいております。くすの木パーキングにつきましては、中心市街地の活性化を目的としまして、建設省により施行されました国道１号地下の駐車場と連動しまして、第３セクターであります株式会社ディア四日市により四日市中央通り地下に整備したものでございます。なお、管理は株式会社ディア四日市が一括して行っておりまして、収容総数509台の地下駐車場としまして、平成９年の４月にオープンしたところでございます。オープン後３年が経過しましたが、その間の利用状況を見てみますと、まず初年度でございます平成９年度につきましては、１日平均877台という実績でございました。平成10年にはこれが1,212台というふうに前年度比38％の増加を示しております。また、平成11年度につきましては、私どもに届いています速報値でいきますと、1,267台ということで、これは前年比4.5％増ということでございます。特に土曜、日曜あるいは祝祭日といった部分につきましては、満車の時間帯も出てくるという状況になっています。この間、当駐車場を管理しております株式会社ディア四日市におきましては、市民の皆様の認知度と利用率の向上を図るべく、駐車場内外での誘導サインといったものの充実を始めとしまして、商店街が行います各種イベントへの協賛、それから、回数駐車券の発行でありますとか、平日夜間を対象としました定期駐車券といったものの販売促進に努めております。また、市としましても、当駐車場は中心市街地活性化に資する重要な都市基盤であるというふうに認識をしておりまして、その有効活用に向けまして、現在商店街において実施されているサービス券の配布に加えまして、イベント協賛の拡大等、当駐車場の一層の活用についてさらなる働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
また、ご指摘がございました文化会館とくすの木パーキングの間をシャトルバスで結んだらどうかということでございますけれども、これは中心市街地に立地します文化施設、例えば文化会館でありますとか博物館あるいは地場産センターといったものがあろうかと思いますけれども、そういったものと当駐車場といったものの有機的な連携あるいは公共交通機関と当駐車場とをネットワークを形成しまして、中心市街地の活性化といった観点から、街へ来ていただく方の増加でありますとか、人口の増加というふうなことを図る上で、極めて重要であると認識しております。いずれにしましても、今後は柔軟な発想のもとで、市民、利用者から利用しやすい、歓迎される駐車場として利用促進策を図っていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、株式会社ディア四日市の経営健全を目指しつつ、設置趣旨の達成も図っていく必要がございまして、多種多様な観点から、今後とも検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
41:
◯議長（
大谷茂生議員） 市民部長。
〔市民部長（北川保之君）登壇〕
42: ◯市民部長（北川保之君） 改正訪問販売法につきまして、私の方から、３点ほどご質問をいただきましたので答弁をさせていただきたいと思います。
まず第１点目の相談件数の推移と特徴でございますが、最近５カ年の相談件数は毎年約300件ふえております。平成11年度は2,300件の苦情、問い合わせが寄せられております。今回の改正訪問販売法は、昨年10月22日から施行されており、今までは主に物品販売が対象となっておりましたけれども、これまでの苦情が多かった、先ほど話に出ておりました特定継続的役務提供、いわゆるエステティックサロン、外国語会話教室、家庭教師の派遣業、学習塾、これらサービス４業種の途中解約が法的に保障されたものであります。これら家庭教師派遣等に関する苦情、問い合わせは、法施行後平成11年の11月から12年５月まででございますが、70件でございます。その内訳を見ますと、家庭教師派遣が45件、エステティックサロンが14件、学習塾が６件、外国語教室が５件という状況でございます。また、これらにつきましては、平成11年４月以降の相談件数の推移を見ますと、施行前の４月から10月は月平均約12件、法施行後の11月から平成12年３月までは月平均12件と横ばい状況でございます。４月から５月までは月平均５件と減少しておるところでございます。また、法施行後の相談内容は、苦情より改正法の問い合わせが多数を占めている状況でございます。
２点目の消費者啓発事業の充実についてでございますが、消費生活モニター、現在30人いるわけでございますが、これらの制度を活用するとともに、年３回、「生活情報よっかいち」を全世帯に配布し、先ほど話に出ておりました平成11年11月20日発行している分でございますが、この中には改正訪問販売法を掲載するなど、時宜に合った情報を提供することによって、消費者意識の向上や被害の未然防止に努めておるところでございます。悪徳商法などに対しましては、消費者協会が主催する連続講座の充実を図るとともに、これは平成11年度６回実施しておるわけでございます。また、地区市民センターや高等学校へ出向きまして、被害の多い高齢者や若年層を対象にした出前啓発講座を開設しております。これらにつきましては、平成11年度、地区老人会へ７回、高等学校へ３回出向いております。今後とも出前講座等の対象をさらに広げるなど、消費者の利益の保護及び増進に努めたいと存じておるところでございます。現在は老人、若年層を中心にやっておるわけでございますが、例えば、子供の教材に関しての苦情は最近非常に多くなってきてございます。ＰＴＡあるいは幼稚園、保育園の保護者会等の協力を得まして、出前講座をふやすよう考えておるところでございます。
次に、ＮＰＯ団体の勧誘活動により市民生活にいたずらな混乱を招いているとのご指摘でございます。ＮＰＯ団体の行う活動が市民生活に悪影響を及ぼす事態等が生じた場合には、市としてはそのＮＰＯ団体に直接働きかけ、事実関係を確認した上で、必要に応じて是正のための話し合い等を行う必要があろうかと考えているところでございます。ＮＰＯ活動につきましては、特定非営利活動促進法が平成10年12月から施行されてからまだ１年余りが経過したところでございます。その社会的な評価はまだまだ定まっていないのが現状でございます。ＮＰＯ活動が発展途上にあるため、多くの課題も抱えております。市といたしましては、今後ＮＰＯ団体を始めとする市民活動に対して、市民の方々から高い評価が得られ、市民サービスの大きな担い手として育っていくよう引き続き支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
43:
◯議長（
大谷茂生議員） 川村幸康議員。
44: ◯川村幸康議員 答弁ありがとうございました。
まず、感想として申し上げるのは、懇話会、それから懇談会のことなんですけれども、自分の中の考えでは、一番市民の思いが伝わって、公平というか、公正で納得がいくような選び方をしておるのが、例えば自分らの選挙やと思うんです。市民の思い、また代弁者となってここの議席に、厳しい選挙をやって出てくるわけです。そういう意味でいくと、議会という場所が一番市民が納得のいく形の中で出ておると、そういうふうに私は思う中、やはり今の行政の中で、議会とのなかなか会話というか、討論というか、そういったものがなかなかないということが、自分が最初に言いたかったことで、行革をするならば、議会答弁なり、本会議の中で答弁に責任を持ってもらって、そして、できることは「できる」、できないことは「できない」と、「考えます」とか「検討中です」ということよりも、もう少し明確に議会に対して責任を持って答弁をしていただくことが一番行革の筋かなと、そういうふうに自分の考えを述べさせていただきます。
その中で、まず私は、ＮＰＯのことについて、本当にこれからＮＰＯというのは行政の中である意味では行政のできない部分も賄っていくというようなことをやっていってくれる活動かなというふうに思っておるんですけれども、ややもすると、今回のことで、ＮＰＯをやっておる人が悪いとかそういうふうにとらえられてはちょっと残念なんですけれども、私の思いの中で、大切なことだからこそ、もっと情報をオープンにして、公開して、そしてみんなが納得、すっきりする形でいけば、これからの一つのＮＰＯ活動には支援になるけれども、ややもすると、今回の件なんかでも、先ほどの答弁を聞くと、今回初めてだから、委託したけれども行政も手助けしているよと。そうすると、次にまた花火大会やら四日市の祭りに選ぶＮＰＯの入札というんですか、何というんですか、幾つかの団体が手を挙げてきて、その中でまた選ぶと、またそれが新しくなったらまた行政が手助けするということなんですか。逆に、言いかえると、今回とったところが来年からは引き続きやってもらうというふうな形に自分は聞き取れたんですけれども、今回やってもらうところのＮＰＯの団体がいいとか悪いとかいう議論ではなくて、それはこっちへ置いておいて、やはり行政がそういうスタンスの中に全く競争相手がいないのに、１社しかないのに、そこに行くということが、みんな納得がいかぬ。それと同時に、きちっとあれだけ去年１年間議会の中で議論をしていただいて、そして決まったわけですけれども、それと比べると、どうも今回、今行っていることは、どうもきっちりとそこへはまっていない。ややもすると、議会の中で議論をしていただいたことよりも、少しずれて行政が一人走りして勝手に決めていっているという節があるから、今回質問に上げて、やはり大事なことですから、ＮＰＯとしてのこれからの行政のあり方を指摘させていただきました。
それと、ＩＳＯですけれども、そういう行為があることは遺憾だというんですけれども、そういうことを言う総務部長が遺憾やなと。どういうことかというと、できないことは初めから決めない方がええと違うんかなと。ＩＳＯがありきであるから、行政の仕事なり何かしたいときに、それがどうしても守れないような約束までＩＳＯの中に型にはめて押し込めるから、逆に行政の中での仕事がしづらいということも出るし、そういうことが四日市行政の中には往々にしてあると思うんです。
例えば、ＩＳＯでいうと、ホッチキスなんかでとめると、そのホッチキス外すのにもかなりの時間と負担がかかるわけですけれども、そういうのをバイトとして雇ってみたりとか、何かしらんＩＳＯで環境にと言いながら、どうもどこかで矛盾というか、本末転倒なところがあるのかなと。先ほどの合同庁舎のことでも、歩きか自転車といったら、今回は自転車を買いましたよと胸を張って言っておるんですよね。自分自身何かＩＳＯということも本当に大事やのに、上辺だけを繕って、本質を理解せぬままやっておるのが今の現状ですから、もう少しその辺を真摯に受けとめて改善していただきたいなというふうに思います。
それと、くすの木パーキングのことについても、文化会館の駐車場がもし返すなら返せというのは、行革の面から見て言っておるんです。あれだけ二千何百万円というお金を年間に払っておるわけですけれども、文化会館から少し離れた駐車場はほとんど使われていないんです。そういうところをむだやなと思うようなところを行革すればいいのに、そのところは全然変える気がないと、さっきの答弁では。ですから、もう少し市民の目線に立って、こうやなと思うようなことをきちっと直していってほしいなと思います。
これは総論で例え話ですので、教育長、別に答えてくれなくてもいいですけれども、例えば教育問題なんか話をするときに、地域と学校と親との責任というのをよく教育問題を語るときに言われるんですけれども、みんなに責任があるように聞こえるけれども、そうしたら、今の問題を解決するのにどうするんだというと、おのおのが責任はあるけれども、おのおのが責任がなくて、結局、具体的にその解決の方法がない。結局だれもがその場所で頑張らぬ。やっぱりそうではなくて、行革の精神の中には、そのセクションセクションの中で自分がきっちりと責任をとって踏ん張ると、その場で頑張る。親は親の責任で頑張るし、地域は地域の責任で頑張るし、生徒が学校におる間は学校の先生が頑張る、こういうふうなことで物事が前へ進むんですけれども、みんな悪いな頑張らなあかんなということで、結局うやむやにするから進んでいかぬ、こういうふうなことが言えるのかなと。
そういう中で、最後の改正訪問販売法でも、改正になってああいうふうにチラシを出してもらった。ただ、出したから市民には理解が得られたんだというスタンスではなくて、本当に市民のためになるようなことをするのであれば、もう少し親切、丁寧な啓蒙、啓発というんですか、啓発行為が必要であったのではないかというふうに私は思っております。
再度答弁をいただきたいのは、まず、花火大会なり四日市まつりのＮＰＯに関しては、今後私が指摘しましたことをどうとらえてやっていくのか。それと、行革の部分で、くすの木パーキング、このあたり、これだけ赤字がずっとこれからも続いていくと資本金を食っていきますし、何らかの形で対応は今の段階でしておかないと、最終的に大きなツケとなって回ってきますので、具体的に検討していただいているかどうか、もう一度再答弁をお願いします。
45:
◯議長（
大谷茂生議員） 商工農水部長。
46: ◯商工農水部長（堀川芳毅君） まずＮＰＯでございますけれども、これは議員ご指摘のように、私ども特定の団体にこれからも継続して委託を続けていくというふうな考えは毛頭持ってございません。これは内容等につきましては、ただいま大学の先生も入っていただく中で検討しているということも申し上げましたけれども、どういうふうにしたらいいかと、また実施主体としてどこがやればふさわしいかということ、例えばよその市の例でいきますと、行政は全く補助金を出すだけということで、運営等につきまして全く別の団体が行っているといった祭りもございます。そういったものを勘案しながら、大四日市まつりでありますとか花火大会について、今後どこが主たる実施者となっていくのが望ましいかというふうなことにつきましても、継続して議論していきたいというふうに思っております。
また、くすの木パーキングにつきましては、株式会社ディア四日市が現在赤字というご指摘もいただいております。ただ、今月の下旬に決算のための取締役会が開かれることになっておりますけれども、漏れ聞くところによりますと、平成11年度につきましては、若干の黒字になりそうだというふうなお話も聞いております。ただ、くすの木パーキングにつきましては、建設に当たりまして高度化資金といったものも借り入れて行っておりますので、この返還が始まります平成14年度以降につきましては、かなり大きな額の返還額になるということで、この辺も間もなくでございますので、見据えながら、真剣な議論をして早急に結論を出したいと考えております。
47:
◯議長（
大谷茂生議員） 川村幸康議員。
48: ◯川村幸康議員 まず、くすの木パーキングの方でありますけれども、私この質問をするときに一つわかったことがあったというか、私は知らなかっただけかもわかりませんけれども、国道１号線の方に入ると四日市市の収入にならないと。収入というんですか、関係のないあれで、ディア四日市の方のくすの木パーキングの方に車をとめると四日市市にとっては資本金を食っていかんというんですか、そういうことやと。話の中で、国道１号線側はがらがらでもええみたいな話で、くすの木パーキングが詰まっておればいいという話だったんですけれども、結構そういうことも皆さんは知らんのと違うかなと。別の例えの話ですけれども、たばこなんかを四日市市の税収をふやすときなんかは、たばこの税金はコンビニエンスストアとか最近は解決されたらしいですけれども、ちょっと前までは、たばこなんかをコンビニエンスストアで買うと、そのたばこ税の税金が四日市市には入らないというようなことがあったわけですけれども、それとよく似たような状況で、くすの木パーキングも、くすの木パーキングの方にとめなければ四日市市に効果がないというふうに聞いたんです。そういうことからいくと、これからもう少し赤字ということを謙虚に受けとめると、私が先ほど提案したような思い切ってやっぱりもう少しみんなが使いなれるまでは無料にして、そしてある程度みんなが、これ便利がええなと、一遍や二遍は必ず市民の方が入ったことがあるというとこになってから、それから徐々にお金をいただくなり料金設定をするということが、やはり私は大切ではないかというふうに思います。
それと、四日市まつり、花火大会のことですけれども、あたかも市民に祭りを任すと、そして行政が手助けしなくて市民の方に市民の手づくりによるあれをするということで、ＮＰＯに任せたんですけれども、逆にいうと、私自身の考えの中では、ＮＰＯの人は市民の一部ではあっても、市民全員ではないんですよね。そうすると、やはり祭りをそういうふうにあたかも市民に返しましたよという中で、実際には一部の市民にしか返っていないし、本来行政が私たちの説明の中で市民に祭りは返すんだというふうなことであれば、もっと本当の意味での市民に返すことを検討しなくてはいけないのではないかと思います。ですから、もう一度その辺きちっとしたことを回答いただきたいと思います。
49:
◯議長（
大谷茂生議員） 商工農水部長。
50: ◯商工農水部長（堀川芳毅君） まず、くすの木パーキングの方でございますけれども、これは平成11年度の実績見込みでいきますと、大体駐車場収入として約２億3,600万円ほどの予定になります。その中で若干の11年度につきましては単年度黒字になりそうだということでございますけれども、これは実は先ほど申し上げましたように、平成14年度からは建設時に借り入れました23億5,000万円といった高度化資金の返還が始まります。これは平成14年から15年間かけて……。
〔「質問と関係ない」と呼ぶ者あり〕
その中で駐車場収入といいますのは、返還のための貴重な財源になるということの中で、駐車場の利用率をいかに上げていくかと、これは議員ご提案にございましたような、いかに市民の皆さんに駐車場の存在を知ってもらうか、また、いかに利用促進を図るかということを行う中で、まず利用率を上げて収入をふやしていくといったことが私どもとしてはまず大事かなというふうなことを考えております。
また、まつり、花火の実行主体でございますけれども、これはことしはたまたまＮＰＯ法人ということになっておりますけれども、これは将来にわたっていくというわけでは決してございません。行政にかわる、うまく実施できるところがあれば、これは私ども平成12年度につきましては、一般公募の中で今のＮＰＯ法人を選んでいただきました。今後につきましても、いかにいいアイデアを出して確立できる、そういった団体があれば、そういったところに、これまた行政だけで決めるわけにはいきませんので、議員の皆さん方ともご相談させていただく中で決めていきたいというふうに考えております。
51:
◯議長（
大谷茂生議員） 川村幸康議員。
52: ◯川村幸康議員 ありがとうございました。最後に、その二つのことに私の感想を述べて終わらせていただきます。
まず、くすの木パーキングはもう少し、先ほど日置議員が午前中に病院の理念のことで言っておったことと、一緒のことになるんですけれども、やっぱり中心商店街の活性化の意味であそこが駐車場としてつくられたのであれば、その観点に立ってどうしなければならないかというふうに考えていただくと、費用のこと、収入の料金のことも大切ですけれども、もう少し違う角度がいいのと違うかなと。あれだけ利用率が上がっておるというけれども、それはたまたまちょこっとのところが現象面をとらえて、最近は利用率も上がっておるしいいですよという話のたぐいで、全体としては１年間で583万円の赤字が出ておるわけですから、これからそれが解消されるという見込みはないわけですから、そうしたらどうするかという考えからすると、あそこはやはりもう少し皆さんに使っていただく、そのことで価値があるんだと。だから、あそこでお金がもうかる、もうからぬということの話をする前に、あそこへようけ人が来てもらったら、中心商店街も活性化して、そして強いて挙げると経済効果が上がって、四日市市にも返ってくると、こういう考え方になれば、極端なことをいうと、あそこの駐車場代よりも、こっちの方が大きいと違うかという考え方もできるし、最初にあの建設に立ったときの見地は、中心商店街の発展やったんですから、あそこに不法駐車が多いからということではなくて、中心商店街を復活させると、そういうことの意味合いでできたものであるならば、そちらの方を大事にしていただくと。
それと、まつりのことに関していえば、やはり真の意味で市民にまつりを返していただくのであれば、もう少し市民全員が、「うん、それはそうだな」と納得がいくと、そういった上にして、ＮＰＯにいけばいいけれども、何かしらん不透明さがあって、やはりもう少しＮＰＯということはきちっと考えた中で、これから行政の方もＮＰＯに委託するなり、仕事を任せるということを慎重に考えていただかないと、ややもすると、言葉は悪いですが、市長さんという言い方も悪いですけれども、ファンクラブが一つの地位を占めていくというようなことになっては、市民全般としては納得がいかんから、もう少しその辺のことは注意して、これからの活動に役立てていっていただきたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
53:
◯議長（
大谷茂生議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
54: 午後１時55分休憩
───────────────────────────
55: 午後２時10分再開
56:
◯議長（
大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
水野幹郎議員。
〔水野幹郎議員登壇〕
57: ◯水野幹郎議員 井上市長就任以来、行財政改革、情報公開、職員の意識改革、ＰＦＩ、ＮＰＯについて強い意欲を示されていますが、先ほど川村議員からも指摘がありましたが、一定の評価はできるものの、職員の反応は大変鈍く、改革は進まず、今日の経済情勢に引きずられ、四日市の活力は一日一日衰退していると思わざるを得ません。今こそ全職員一丸となって改革に向けて邁進していただきたいものだと思うわけであります。天の時、地の利、人の和に基づきまして、市長の強い指導性を期待し、質問をさせていただきます。
四日市の技術力を活用したＰＦＩの推進に関連してお尋ねをいたします。
今さらＰＦＩということもあろうかと思いますが、お聞きをいただきたいと思います。財政危機に直面している財政支出の抑制を図りながら、必要な社会資本の整備に取り組む手法といたしまして、民間資金で施設を整備し、その代金をリースで返済していく方法と、民間の持つ資金、技術、ノウハウを活用し、施設整備や公共サービスを求めていくＰＦＩの導入について、各市では検討が急速に進められ、ＰＦＩ導入の動きが加速をしている現状であります。そこで、私は中央の研究所から資料を集めまして、全国のＰＦＩ導入の事例を少し紹介をしてみたいと思います。
青森県は1998年、第一勧銀グループは青森県のＰＦＩを支援する県庁内に指南役として同県内でのＰＦＩ事業の可能性などについて調査をいたしておるところでございます。次は、千葉県でありますが、1998年12月からですが、行政改革大綱の改正にＰＦＩの導入を盛り込んでおります。次に、大阪市でありますが、1998年12月、大阪市が運営する公設市場を商店主らが共同出資で建てかえを行いまして、民営化として再出発をしております。市が市場を管理、維持してきた1993年度では、１億5,000万円要しておりましたが、1997年度では民間に移行して7,000万円の圧縮をしていると聞かされております。また、大阪などでは、ミズノスポーツが公営体育館あるいは運動施設の運営を受託をしております。また、新たに焼却炉の建設、運営については民間会社が発足をいたしまして、エコノマネージ、こういう会社ができておりまして、焼却炉の建設から運営まで一貫して手がけ、ここの社長が言っていることによりますと、建設費、運転費、ランニングコストを合わせて３割は安くなると発表されております。これを裏づけるように、日本総合研究所の主任研究員は、ＰＦＩを導入すれば焼却炉を含むごみ処理施設の建設費は現状より3.5割安くなると試算をいたしております。また、松下などを含む８社でありますが、1998年、これも12月ですが、松下、住友商事など８社、20余りの事業計画を作成して各自治体に営業を開始しております。ご存じのように、大手ゼネコンもそれと協調するように、各自治体に事業を展開しているところであります。また、東京都におきましては、1998年、揚水場の自家発電設備の建設、運営でＰＦＩを導入すると発表し、全国初の公募に踏み切っております。また、湯河原町におきましては、行財政改革を目標といたしまして、ＰＦＩの可能性について研究を開始しております。神奈川県も県営住宅の整備をＰＦＩの手法を用いて初期投資を抑制すると、これは1999年でございます。千葉県におきましては、1999年、2002年度に完成予定の消費者センター計量検定所の建設、管理運営を委託する計画をし、そして公共サービスの充実を図ると、こういうことも一つであります。そして、神奈川県におきましては、近代美術館の建設を入札制度を用いまして落札をし、建設をした業者からリースで借り受ける、こういう計画を立てております。つい最近の雑誌によりますと、神奈川県は保健医療福祉大学の施設整備をＰＦＩの手法で行おうといたしております。各地で盛んにＰＦＩが研究をされているところでございます。
次に、ＰＦＩの論点と申しますか、問題点をやはり整理をきちっとしておかなければいけない立場で簡単に説明をさせていただきますが、理念、考え方というものをまず整理をしておく必要があるのではないか。分類の違い等々もございます。独立採算型の料金徴収型にするのか、サービス供給型にするのか、ジョイントベンチャーにするとか、こういう方法もいろいろと検討をしていく必要があろうかと思います。施行につきましては、第３セクター、公営、民営方式、あるいはまた土地委託方式等々がございますが、ここらの調査もしっかりとやっていただきたいと思います。特に事業推進につきましては、公共でのふさわしい事業分野の選出を急いでいただきたいと思います。そしてまた、ＰＦＩを推進する上で、民間の分担の明確化、いわゆる役割分担、責任分担、リスク分担、契約による官民協力体制などを整える必要があると指摘されております。また、先ほど申しましたそれぞれのプロジェクトの会社がいろいろな目的でこれから参画されますので、その情報収集を徹底的にやっていただきたいと思います。もちろん制度的な課題といたしましては、規制緩和あるいは行政改革、入札コストの削減、地方財源との関係、人材育成、広域行政等々がありますが、私は当市として一番大切な四日市の特性を活用して、このことが当市としてＰＦＩを成功させるかどうかの大きな岐路に立たされると思います。ご承知のように、コンビナートを中心として発展した高度技術を持つ各企業、会社は、他市に類を見ないほど技術を蓄積しておりますので、この辺を十分に市が理解をし、地域の活性化に活用することが大切ではないかと、こんな思いで質問をさせていただくわけであります。
以上申し上げましたように、いろいろな課題があるにしても、当市のＰＦＩの推進の方法が私どもには一向に示されていないのが現状でありまして、聞こえてくるところによりますと、市営住宅の整備をＰＦＩ方式で検討されているようではありますが、このことも大変重要なことだとは思いますが、それ以前の問題として、ＰＦＩを真に推進し、行財政改革を通して当市の財政の硬直化を防いでいく、こういう意味におきまして、先ほど申しました論点、問題点をきちっと整理、研究を深めて、枝葉の問題から進めるのではなく、大地にしっかりと根をおろした多くのＰＦＩ事業が芽生えることが大変重要だと考えておりますが、当市といたしまして、ＰＦＩ推進について今後どのように進められるのか、ご所見をお伺いをしておきたいと思います。
次に、先ほど申しました地域の技術の問題でありますが、企業あるいはまた業者を含むものでございますが、技術力の一例を示す理解を促したいと思います。私は事あるたびに議会で申し上げてまいりましたが、当市のメーカー丸投げ発注について改めて理事者の考え方をただしたいと思います。
平成11年９月議会に提出されました日永浄化センター電気設備工事の請負工事契約について、私も仕事として長年企業の中で電気自動制御の責任者としてこの辺に携わってきた者といたしまして、経験を生かして、市内の業者の皆様のご協力を得まして、市の工事設計書に従いまして、数カ月を要して私として責任の持てる積算をいたしましたところ、市の契約金額３億5,385万円に対しまして、私が試算をいたしますと、２億円から２億5,000万円の範囲で契約できる結論に達しました。どうしてこんな幅があるかということは後ほどまたご説明申し上げますが、約３分の１が節約できるということであります。その内訳の根拠をご説明申し上げますが、機器費合計が１億2,360万円であり、機器、トランス等を抜きまして、いわゆるパネルというものは、当市企業がふだんから活用している地元のパネル屋さんの価格を採用いたしました。市の図面、仕様書が大変しっかりしておりますので、十分対応可能であると自信を持つところであります。その結果、節約が１億7,800万円であります。また、工事の見積もりについては、現実に図面から実測しておりますので、多少の問題はあるにしても、この見積もりの誤差範囲だと考えることができます。トータル金額につきましては、２億5,000万円と先ほど申しましたが、これと２億円との差は公共の経費の率の差でございまして、民間で行っておる率に置きかえれば、２億円に近づけることが十分可能であるという結論に達しているわけであります。
以上、説明をいたしましたが、日永浄化センター電気設備工事契約について、当市の業者あるいは企業の技術を活用することによって、いかに工事費が圧縮できるか、さらに、地域経済の活性化につながることが証明できたと思いますが、理事者のメーカー発注をされた考え方をただしておきたいと思います。
次に、加速する自治体のＰＦＩ推進に乗りおくれないためにも、財政事情の改善を目指し、ＰＦＩの研究会を発足されたらいかがでしょうか。当市にふさわしい事業分野の選出が地域の特性を生かし、ＰＦＩ推進の基盤を構築することが何よりも肝要であろうと指摘をいたします。市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
なお、この見積もりについては、先ほど助役にお渡しをいたしましたが、同じ議員の伊藤正数議員も電気の関係者でございますので、十分ご理解をいただき、自信を持てる数字と確信をいたしております。
次に、在宅ケアサービスネットワークの常設展示場支援についてであります。今回、介護保険が導入されまして、試行錯誤のうち、多くの問題を抱えスタートしたことはご承知のとおりであります。その中にＮＰＯとのパートナーシップを本市の介護保険の成否を決定づける大きな要因であることと思います。本市とＮＰＯ双方が議論を積み重ね、しかも、スピーディーに共同してデザインを描き、支援することが緊急課題であるのではないかと思います。折しも、私のところに在宅ケアサービスネットワークの主催者がお見えになりまして、高齢者、体の不自由な方の住宅建設、改築において、高齢者や重症障害者のために、見る、触れる、試す、比べる、相談のできるモデルスペースをぜひともつくりたいと申し出がありました。常設展示場の計画の説明を簡単に申しますと、改善費用の見積もりは高齢者と直接に契約を結ぶために、工事契約になれない高齢者にとっては大変不安があるわけであります。こういうところでしっかりと物を確かめる、あるいはまた、高齢者だけではなくて、重症身障者の住宅の増改築についてもモデルハウスがどうしても必要だと、現在は名古屋、伊勢にありますが、三重県の北勢地域にはない、こういうことが言われております。ちなみに、あったらどんなことに役立つだろうか、これは私も経験をいたしましたが、手すりをつけるにしても、どういう器具を選ぶのか、多種多様でありまして、やはりカタログ上で選ぶことは大変無理でありますので、近くで障害者を持つ方、介護を必要とする方々のニーズにこたえるためにも、これがどうしても必要ではないか、あるいは福祉機器と組み合わせた新商品のチェックなども必要であります。等々数え切れないほどの問題がありますが、ＮＰＯの方々と協力する意味におきましても、この施設はどうしても必要だと考えるわけであります。
以上の観点から、在宅介護に役立つモデルスペースをつくることは、当市にとっても今日的な重要な課題であり、緊急を要するものであると認識をいたしたところでございます。不況下で民間にモデルハウスをつくれということは大変困難なことでありまして、この組織では２年間に限ってリースで市の施設をお借りをして、一日も早く開設をしたい、こういうお話がございました。市長のご決断をぜひともお願いを申し上げる次第であります。
次に、桜駅前広場整備にみる当市の開発計画の対応の問題点についてご質問をいたします。
私はもともとこの事業を反対するという立場ではありません。大変活性化のために結構だと思います。しかしながら、幾多の問題がありますので、あえてこの問題を質問させていただきます。
この事業につきましては、もうくどくどと申しませんが、平成３年度から平成４年、５年、６年、７年、９年、11年にわたって、総額で12億2,875万7,000円の予算がつぎ込まれております。これだけの事業費をつぎ込みながら、近鉄桜駅北側は市街化調整区域のままであります。言いかえれば、農地のままで事業が進められたのであります。この現実に関係する理事者などからも説明されているのですが、少なくともまちづくりの観点から、商業地になることは予想もしていなかったんだろうか。これこそ縦割り行政の弊害の最たるものであり、行政の経営感覚、そしてコスト意識をみじんも感じない旧態依然とした実態があらわれているのではないか。もちろん、この工事につきましては、市長就任以前の問題もありますが、そういう意味で、お尋ねをしたいと思います。
職員が自己責任に目覚めて前例主義、横並び主義、そして縦割り行政にどっぷりつかる、この辺から脱却して柔軟な発想での政策立案能力、経営感覚、コスト意識に目覚めて市民と協働でまちづくりを進めていく力をつけることが何よりも肝要と強く訴えるところであります。このままでは四日市はいずれ早い時期にメクノポリス化するのではないかと心配をしているわけであります。職員の意識改革を徹底すべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いをしておきたいと思います。
ちょっと順序が違いますが、次に、北部地域の問題としてお尋ねをしたいと思います。
初めに、２番目の富双地区緑地整備計画についてお尋ねをしておきたいと思います。
この計画は当時、遠洋漁業基地というような形で進められてまいりましたが、200海里問題を契機に、ここに進出した企業が一斉に倒産をした経緯があります。そして、昭和57年に三重県水産業振興対策審議会から新たな土地利用を図るべきだと、こういう答申を受けまして、四日市港管理組合もポートルネッサンス21、四日市においても四日市の新たな開発と、こういうことで絵をかきました。当議会におきましても、私は当時、特別委員長を２回務めまして、この再開発についての計画をいろいろ立案したわけであります。当時は、人工スキー場をつくろうと、こういうことまで計画をしておりましたが、行政のいつまでも煮え切らない態度のうちにバブルが崩壊をしてしまいました。昨年７月に何とかこの地域の整備を図ろうと、親水緑地でもいいからひとまずやろうと、そしてそれ以後に再開発をかけてこの一帯を開発しようと、こういうことで計画が進められました。この前地元の関係者を含めて協議をいたしました。その結果、富田の本町線からのいわゆる公園に入るメーンゲートが名四国道を横断をする。平面的に横断をする。そして高潮防波堤をカットすると、こういう案が示されましたので、私は地元の代表として大反対をいたしまして、ゲートをつくるべきだと、こういうことを提案をいたしました。ここに図面がございますが、富田本町線から名四国道を横断して公園に入る、このメーンゲートでありますが、港でこういうゲートをつくれといってもなかなか経験もないことでございますし、もちろん建設省との許認可の問題もございます。市と県と一体になって、どこが窓口でこれから進めていくのか、公園を開設できたにもかかわらず、ゲートがないと、こんなことにならないように、今からぜひひとつしっかりとこの運動を進めていただきたい。必要を感じておみえになるのかどうか、この辺もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、都市計画決定を受けた道路の推進についてであります。富田の中に昭和40年代に都市計画決定をされた大きな道路がございます。名四国道そして国道１号を経由して大矢知へ抜けるルートでありますが、行政にたびたび働きかけても一向に進めようといたしておりません。今回、富田地区におきまして、ジャスコの進出計画が持ち上がってまいりましたが、地元の自治会では反対をしているというのは環境問題ということが焦点であります。これは市がいつまでも富田・富洲原にわたる道路に対して手を差し伸べなかった、放置しておいた、この責任も大変重大なことだと私は思っております。国道１号も日本で見る最低幅の国道でありますし、真剣に取り組む姿勢を示さなければならないと、こういうふうに思いまして、質問をさせていただきました。
最後の名四国道沿いの富田本町より港までの道路拡幅につきましては、時間の関係で割愛、留保をさせていただきます。
以上で第１回の質問を終わらせていただきます。
58:
◯議長（
大谷茂生議員） 助役。
〔助役（玉置泰生君）登壇〕
59: ◯助役（玉置泰生君） 第１点目のご質問、ＰＦＩについてお答えを申し上げます。
昨年９月にＰＦＩ推進法が施行されまして、またことしの３月にはこの基本方針が示されましたが、ＰＦＩ方式と従来型の公共事業方式との費用対効果の比較概念や、官民のリスク分担のあり方など、現在ではまだ不明確な点が多く、総理府の推進委員会において、本年の９月末にこれらの点を具現化をいたしまして、具体化をいたしました指針案をまとめることとなってございます。このようにＰＦＩの方向性がまだ整理されていない段階ではございますが、本市としてはＰＦＩの目的がご指摘いただきましたように高い技術力、それから、経営管理能力、こういったことを有する民間業者のノウハウを行政サービスの部門に橋渡しできる制度と、こういうことで職員啓発を含め、ＰＦＩ事業の導入に向けて、議員ご指摘の理念あるいはまた方法を整理しつつ研究を進めておるところでございます。具体的に申し上げますと、市長公室の方におきましては、平成11年度に事業化可能調査をいたしました旧第一勧業銀行の跡地につきまして、これは敷地が土地開発公社の所有でございまして、一般会計での買い戻しが財政上の課題となりますけれども、跡地の場所等、地理的に恵まれた条件から、事業化の可能性については有望であると、こういうような調査結果が出ており、今後用地取得の整理を行いながら、事業化に向けて検討を続けておるところでございます。
また、建設部におきましては、平成12年度の予算で調査費を計上いたしております公営住宅建てかえ整備事業につきまして、周辺地域の整備も視野に入れたＰＦＩ的手法で事業実施につなげる作業を進めておりまして、早期にこれも着工を図りたいと、こういうふうに考えております。
教育委員会におきましては、本市の喫緊の課題でございます学校施設について、ＰＦＩ事業の可能性について、文部省、自治省の方にも出向き、照会を行っており、義務教育施設におけるＰＦＩ事業としての対象事業と考えられる範囲、それから費用、あるいは便益分析、あるいは国庫補助、地方債、地方交付税等の財政措置など、今後とも一層の研究を行ってまいります。
こういった中で、全国的動きの中では、ご紹介いただきましたように、青森県だとか千葉県、大阪市、あるいは東京、神奈川、千葉市、いろいろご紹介を賜りましたが、そのいずれもが大きな効果が期待をされており、また効果が出ておると、このようなご報告を賜っております。こういった動きにつきましては、私どももいろいろ情報の収集に努めておりまして、こういった中で本市としても、公共が提供するサービス水準や諸制度との比較等を十分に検討し、庁内でのＰＦＩ研究会などで議論をしながら、ＰＦＩ手法の早期導入に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、下水道施設の電気設備の工事発注についてご質問を賜りました。ＰＦＩに関連してということでございますが、ちょっとくどくなりますが、この工事につきましては、従前下水道施設の電気設備やらポンプ設備などの大型の設備工事の発注につきましては、電気、機械等の専門知識を幅広く必要とする、こういうことから、これまでは一般競争入札でやってございまして、結果といたしまして、大手メーカーを中心に発注すると、こういうようなことでございましたが、平成11年度からは、これを市内業者の育成と受注の機会を多くすることを目的といたしまして、入札に参加をいただく条件を大幅に緩和を図ったところでございます。そして、電気設備工事はこれの第１回の対象になったわけでございますが、形といいますか、こちらの計算といたしましては、市内の15社の電気工事業者さんが参加できるような条件というようなところまで条件を緩和したわけでございますが、参加をいたしましたのは１社のみで、結果もこの業者は受注ができずに、結局市外の業者が受注すると、こういうことになりました。
ご質問の中でご指摘をいただきましたように、コンビナート企業も創業開始以来40年、この間に電気、機械あるいは配管等の分野を始め、市内業者さんの技術力というのも大変上がってきておりまして、全国的に見ましてもトップクラスのものも数多くあろうかというふうに思っております。しかしながら、今回の入札には、ご質問の中でいただきましたように、落札価格よりも積算をしてみるともっと低廉な価格でできるじゃないかと、こういうようなことをお伺いをいたしますと、15社中１社しか入札に参加しなかったという状況は非常に残念に思うところでございます。市内業者がこうした工事にかかわっていくことがさらなる技術力のアップにつながり、またコスト削減につながり、ひいてはＰＦＩ事業への参加にもつながっていくと、こういうふうに期待もいたしておるところでございますので、今後とも業者に対しまして、業者の求めに応じて開きます説明会等の機会が数多くございますので、こういった場で入札参加資格の条件の変更点、こういったことも十分にＰＲし、さらなる技術力アップをしていただいて、多くの市内業者が入札に参加をいただくよう、そしてまた将来のＰＦＩ事業につながっていくよう、啓発をしてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
60:
◯議長（
大谷茂生議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（水谷善治君）登壇〕
61: ◯保健福祉部長（水谷善治君） ２点目の在宅ケアサービスネットワークの常設展示施設での支援についてご答弁申し上げます。
高齢社会の到来を迎えまして、介護保険制度が創設されるなど、高齢者あるいは障害者等、体のご不自由な方々の在宅生活を支える上での施策の充実が求められておるということでございます。そうした中にあって、本市におきましては、平成２年に県内の他市に先駆けまして、重度の身体障害者の方を対象とした住宅改造費の補助事業を実施いたしまして、その後におきましても、その内容につきまして、年々充実をさせてまいったところでございますが、その諸施策やあるいは福祉機器を十分に活用して高齢者やあるいは体のご不自由な方々が快適に自宅で生活ができるよう、そのためには、住宅改造とか、あるいは福祉機器に関する展示があり、そこで具体的な相談ができる展示場というのは非常に有効な手段であるというふうに考えておるところでございます。最近におきましては、市内において、福祉機器の製造あるいは取り扱い業者によりまして、その展示販売を行う店舗なども設けられておりますし、この７月の下旬には三重県の住宅生協によりまして、高齢者等がいつまでも自立した生活が営めるようなバリアフリーの住宅の展示場が市内にオープンするといったことを伺っておるところでございます。したがいまして、今回在宅ケアサービスネットワークの方が会員を募って在宅支援に関する事業者によって常設の展示場を設置しようという計画はまことに時宜を得たものであるというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げました例にありますように、介護保険制度の実施とともに、福祉機器やバリアフリー住宅での新しい民間事業者の参入が進んでいるということも考え合わせますと、このような住宅機器等の常設展示につきましては、公共の施設を活用するということよりも、むしろ民間の施設を活用していただくといったことの方がふさわしいのではないかというふうに考えておりまして、中心市街地におけます民間の遊休施設等の情報提供あるいはあっせんなどを商工農水部にも協力を求めて行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。ご理解賜りますようお願いいたします。
62:
◯議長（
大谷茂生議員） 建設部長。
〔建設部長（村山七夫君）登壇〕
63: ◯建設部長（村山七夫君） 建設部でございます。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
私どもに関するご質問を２点ほど承っておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、桜駅前広場の件でございます。当時、桜地区としましては、団地開発等により、非常に人口が増加しておりまして、この桜駅を利用する利用者が非常に多く、また駅前等は自転車等があふれておりまして、道路交通にも非常に影響が出始めるといった、駅としての機能が非常に低下をしておりまして、桜駅の整備が必要となったわけでございます。また、当時、桜地区が多極分散型国土形成促進法の鈴鹿山麓研究学園都市構想の中核地域として位置づけられたこともございまして、本市の西の玄関口にふさわしい交通拠点となるように計画をしまして整備を進めてまいったところでございます。桜駅周辺でございますが、南側につきましては、市街化区域、また北側につきましては、市街化調整区域となっておりますが、この調整区域の北側に国道477号、これは湯の山街道でございますが、これが通っておりまして、駅へのアクセス性が非常によいということと、また反面、南側につきましては、家屋が密集をしておりまして、駅前広場整備をするには非常に困難であったこと等の理由によりまして、現在の場所で整備をしたわけでございます。この駅前広場によりまして、自動車で駅まで行って鉄道を利用する、例えば家の方に駅へ送っていただいて、そこから鉄道を利用してもらえるようなキス・アンド・ライド、あるいは駅まで自分で車で行っていただいて駐車していただいて鉄道を利用していただくといったパーク・アンド・ライド、あるいは自転車で駅まで行っていただいて鉄道を利用するサイクル・アンド・ライドなどによりまして、鉄道利用が非常にしやすくなるとともに、駅北側につきましても、自転車駐輪場を整備いたしました。このことによりまして、南側で従来あふれておりました自転車等が非常に整理がされて、環境的にも向上しております。
なお、駅前を核といたしまして、周辺に商業施設が立地しまして、都市的な発展をしていくことも当然駅前広場の機能の一つでございます。また反面、鉄道駅等の交通結節点として、円滑な乗り継ぎあるいは乗りかえを効率的にできるようにし、利用者の視点に立った交通機関同士の連携強化あるいは移動の連続性といったことを図ることも駅前広場としては重要な機能と考えております。しかしながら、先ほど議員ご指摘のように、道路や駅前広場等、周辺地域の開発整備に大きな影響を及ぼすような公共投資をする場合には、今後周辺まちづくりの将来展望を十分考慮いたしまして、整備効果がより高まるような、そういう創意工夫をしてまいりたいと存じます。
現在、都市計画部の方で策定中の都市計画マスタープランで都市基盤整備を推進する場合、将来のまちづくりの方針を定めてまいりたいと考えておりますので、ひとつご理解をお願いいたします。
続きまして、２点目でございます。都市計画決定を受けた道路の推進についてでございますが、北部の諸問題の中で、都市計画決定を受けた道路の推進についてでございます。北部地域におきましては、建設省が現在行っております都市計画道路の北勢バイパスのほか、市道といたしましては、四日市北高校東側の南北線で、同じく都市計画道路阿倉川西富田線あるいは阿倉川西富田線に接続いたします赤堀山城線、これは堀木橋へ通じる道でございますが、赤堀山城線等の整備を行っておりまして、北部地域からの皆様方が国道１号を経由することなしに、円滑に市内中心部の方へ行くことができるように取り組んでおるところでございます。現在事業を行っております道路整備は平成元年、２年の道路整備特別委員会でご提言をいただきましたように、東西南北の道路が相互に連携して道路ネットワークを形成するように進めておりますが、今しばらく時間を要する予定でございます。
ご指摘の都市計画道路としての重要性は十分認識をいたしておるわけでございますが、市内の都市計画道路を一度に着手することは大変困難でございます。また、整備効果を一層発揮させるためには、主要道路の効果的なネットワークを図る必要があろうかと考えております。そのため、十分な検討が必要となっております。次期推進計画の中で、議会の皆様方や、また市民の方々のご意見を十分にお聞きしながら、着手路線及び実施に向けての検討を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
64:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長公室長。
〔市長公室長（川北欣哉君）登壇〕
65: ◯市長公室長（川北欣哉君） 最後の富双緑地の整備計画に関連しますメーンゲート、歩道橋ですけれども、この件につきましてお答えをいたします。
富双緑地整備につきましては、四日市港管理組合が事業主体となりまして、平成11年度から平成16年度にかけての事業期間を設定いたしまして、現在進められているところでございます。平成11年度につきましては、地元の関係市議会議員を始め、住民の方々のご参画をいただきまして、富双地区緑地整備基本計画検討委員会が設置されまして、港や水に親しむための親水プロムナードの創出、あるいは気軽に運動や休息等ができる場の創造、地域防災機能の一端を担うオープンスペースの確保、こういうことを基本コンセプトといたしまして、整備計画の概要がまとめられたところでございます。この整備計画の内容といたしましては、芝生広場あるいは人工海浜、ロードウォーク等、こういうことが取り上げられておりますが、ご指摘の歩道橋につきましては、富双緑地へのアプローチといたしまして、四日市港管理組合が事業主体となって施工をしていくと、こういう予定でございます。平成16年度完成を目指して進められているところでございます。その歩道橋整備の進捗といたしましては、管理組合が建設省と既に施行協議に入っておりまして、実施設計につきましては、平成13年度に行う予定と、このように聞いております。歩道橋の幅員や構造等、詳細につきましては、実施設計の中で検討していくと、こういうことになろうかと思いますが、地域住民の方々が安全に通行でき、かつ利用しやすい歩道橋となるよう、四日市港管理組合と十分協議、調整してまいりたいと、このように考えますので、よろしくお願いをいたします。
66:
◯議長（
大谷茂生議員） 水野幹郎議員。
67: ◯水野幹郎議員 ご答弁ありがとうございました。ＰＦＩに関連しては、やはりいろいろおやりになるなら、ぜひひとつ全庁的にそういうものを取り組んでいるということを周知徹底をしない限り、ほかの人たちは絵そらごとで終わってしまうわけです。それこそ職員の知恵を借りようと思えば、着実にここらのＰＦＩの進め方についてＰＲすべきだと、この辺が少し欠けているのではないかと思います。
それから、民間活力導入でポンプ場の話を出しました。確かに発注機会を地元に与えられました。これはお役所仕事でありまして、１枚の紙を１階のホールに張ったり、あるいはまた、広報等で書いただけで、利益が上がると思うそのやり方自体が行政に問題がある。何とか財政の健全化を図ろうとするのなら、発注金額を下げようとするのなら、四日市の多くの企業の人たちにお願いをしても、やはり見積もりに参加をしていただく、こういうことがなければ、せっかく広げたから知らぬというのは、全く意味のないことでありまして、無責任そのままのやり方ではないか。これは助役というか、その部の責任だろうかと思いますが、ぜひひとつその辺を頭に入れて今後やっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
それから、私の試算を信用していただいたかどうか、それも後ほど。一生懸命にやりましたので、信用しないと言われるなら別でございますので、お伺いをしておきたいと思います。
それから、在宅ケアサービスについての展示場でありますが、保健福祉部長は介護保険の実態、実際の実務を社協に丸投げして、どうもご存じではないような気がいたします。大変残念なことでありまして、今いろんなメーカーが新しいものをつくっていることは私も十分承知をいたしております。ただ、障害者の方たち、あるいはまた高齢者の方々がそんなところを回っていけるかどうか、一堂に集めて初めて意味があるということでございますので、誤解のないように。あわせて、もう一つは、商工農水部の方へ振られました。これは大変まずい話でありまして、ぜひこの団体と商工と福祉とともどもに話し合いを進めて、早急にできる限りの市としての支援をすべきだと思いますので、いま一度調整をしていただいて、ご答弁をいただきたいと思います。
それから、桜の駅前広場につきましては、私どもは調査をした結果、聞こえてくるのは、当時の農林水産部と建設部の中の道路課、この二つで話し合いをしただけでありまして、都市計画部には何の相談もなしに、これだけの経費を投入している。現に、駅前広場ができたと同時に、名古屋からの外食産業が既に建設を始めております。また、地元の小料理屋さんが既に開店をいたしております。そのくらいのスピードで開発が進むわけでありますので、せっかくの投資をするのなら、もう少し全庁的にこの問題を取り上げていくべきではないか。その反省を込めて質問をしたわけであります。
それから、富田の都市計画決定をされた道路の問題でありますが、宇野議員が同じように北部の富洲原の関係で質問をされると思いますが、何も予算がつかなくても、住民に周知徹底、協力をしていただくような組織づくりをして、どちらが先かということでありますが、今の話ですと、２～３年待たなければならない。ジャスコは来年に建設ができる。その間はどうしてくれますか。山城線とか分散をするといっても、なかなか国道の渋滞緩和はできないわけでありまして、ジャスコ本体としては3,000坪にもわたる敷地を周りの道路に提供してくれると努力をしておりますが、それに比べて、市は何もやっていないと言わざるを得ないのであります。これが地域の反対の大きな要因でありますので、市として少なくとも計画をきちっと住民に知らせるべきだと、こういうことを強く訴えておきたいと思います。
それから、富双地区の進入道路でございますが、総合的に市長さんからこの質問全体について感想をいただきたいわけでありますが、その中で、富双地区の公園に対してメーンゲートに渡るブリッジが必要であるかないか、この認識をお聞かせをいただいておきたいと思います。
68:
◯議長（
大谷茂生議員） この際、理事者の方に申し上げます。残り時間がわずかになっておりますので、答弁は極めて簡潔にお願いいたします。
助役。
69: ◯助役（玉置泰生君） 試算につきましては、専門的には私よくわかりませんが、このような差が出ておるということは、市内の業者に対してのＰＲ不足があったんだというような観点に私思っておりまして、今後とも説明会等のところで十分に説明をしながら、入札の参加をしていただくべくＰＲをしていきたい、このように思っております。
70:
◯議長（
大谷茂生議員） 保健福祉部長。
71: ◯保健福祉部長（水谷善治君） 在宅ケアサービスネットワークの方々の考えていらっしゃいます常設展示の問題の支援につきましては、商工農水部ともども、私どもとグループの方々とも、ネットワークの方々とも現場を歩いて、しかるべき場所がないかといったこと等について、現場の調査をして対応の努力をさせてもらいたいというふうに思います。
72:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長。
73: ◯市長（井上哲夫君） 緑地計画のメーンゲートの件でございますが、正直言いまして、私の方、当初の案ではそれはなかったわけでございまして、今勉強をしているところでございます。
74:
◯議長（
大谷茂生議員） 水野幹郎議員。
75: ◯水野幹郎議員 もう質問しないつもりでございましたが、市長の今ご答弁を伺いまして、前向きに検討をしていただけるものと思いますが、高潮防波堤をカットすることは絶対できない、そしてまた、名四国道を平面交差をしようというのは、弱者に対しての大変な侮辱になり、せっかく公園をつくってもそこへ渡れないという現実がございますので、早急に市長としての腹決めをお願いを申し上げたいと思います。
以上で終わります。
76:
◯議長（
大谷茂生議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
77: 午後３時６分休憩
───────────────────────────
78: 午後３時20分再開
79:
◯議長（
大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原まゆみ議員。
〔藤原まゆみ議員登壇〕
80: ◯藤原まゆみ議員 通告に従い、順次質問いたします。
まず、音楽療法についてです。
まず最初に、平成10年12月議会を振り返って質問いたします。水谷保健福祉部長は、音楽療法に対して前向きなご答弁でした。きっとご努力をしていただいていることと期待しております。
１点目の音楽療法の拡大についてですが、音楽療法という言葉が耳なれない方もみえますので、少し説明いたします。音楽療法とは、ミュージックセラピーと言われ、音楽を聞いたり、歌を歌ったり、楽器を鳴らしたりすることで、心と体を刺激して機能回復や健康づくりを図る
治療法です。前回保健福祉部長は、「本市の障害者施設であるたんぽぽでは、音楽療法士の方に月２回、音楽療法を実施しているが、その結果、効果があるので他の児童施設、特別養護老人ホーム等も普及を考える。また、先進都市である奈良市、岐阜県に勉強に行きたい」とありますが、その後の進捗度はいかがでしょうか。
県内の動きを見てみますと、桑名市が奈良市の音楽療法士である荒井あつ子さんを招いて講演会を開き、上野市では、社会福祉協議会が音楽療法を取り入れた介護予防事業を既に予算もとり、奈良市のように音楽療法実践の拠点づくりをしています。井上市長は、音楽療法をよく理解され、奈良市に行かれたときも荒井さんとお会いしたとも聞いております。お隣の鈴鹿の市長も、アルテハイムという音楽療法を取り入れている施設の現場に足を運ばれました。他市も音楽療法の有効性を認識し始めました。まずは、音楽療法の実際や有効性について共通理解を得るための講演会を開催し、次は音楽療法に理解あるいは興味を得た人を対象に講座を開催してはいかがでしょうか。子供から高齢者まで、年齢、性別を問わない、音楽療法を取り入れた施設の拡大が必要と考えます。お考えをお聞かせください。
２点目は、音楽療法士の育成についてです。音楽療法を効果ある療法にしていくためには、音楽療法士の育成が必要となります。前回保健福祉部長は、人材の育成についても先進の奈良あるいは岐阜の例を勉強して対応すると答弁されました。いかにもすぐにでも行かれるご様子でしたが、奈良市あるいは岐阜県に行かれましたか。一度に奈良市のようにはできませんが、愛知県春日井市、上野市のように、音楽療法士資格取得に対応した研修会や講習会を開催し、最終的に音楽療法士として派遣することは可能ではないでしょうか。また、同時にそのアシスタントとして活躍してもらうコースもあり、ボランティアレベルでの音楽療法への基盤づくりをされてはいかがでしょうか。
音楽療法ネットワーク三重の皆さんがこの６月10日をスタートにして文化会館で５回連続講座、「音楽療法ってなあに」を自力で開催されています。そこに保健福祉部の皆さんも多数参加してくださると聞いております。どうかこの音楽療法士の育成に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、地球温暖化防止対策についてです。
平成９年12月議会で、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の開催時期に本市の温暖化防止対策に対する質問をいたしました。当時の玉置助役からは、「地球温暖化防止は地球の将来のため、次の世代、または子孫のために緊急に取り組む」とし、二酸化炭素排出量を2010年までに10％削減目標とすること、本市として率先行動計画の策定をする等を挙げられました。その関係と思いますが、この６月から太陽光発電システムの設置補助制度のスタートが始まりましたが、申請書には一言も温暖化防止の表現がありません。なぜ補助するのか、市民に対するＰＲが抜けています。さらに、本市の施設への太陽光発電システムの導入はいかがでしょうか。助役のご答弁には「この施策は女性の声を大いに反映させていかなければならない。その仕組みづくりも進めたい」とも言われましたが、この点もどうなっておりますか。
次に、ＩＳＯ14001との関係についてです。
前議会でも質問がございました。四日市は非常に意欲的にＩＳＯ14001の認証を平成12年２月に取得されました。環境マネジメントが一定の基準以上に達したことは喜ばしい限りであります。しかし、このＩＳＯと地球温暖化の関係、本市の率先行動計画との関係がよくわかりません。ＩＳＯ取得で二酸化炭素を始めとする温室効果ガスは何パーセント削減したのか、教えてください。
次は、環境会計と環境レポートについてです。東京都下水道局は、ＩＳＯ14001の認証を取得した３処理場で環境レポートを作成することを公表しました。具体的環境目的として、良好な放流水質の確保、安定した再生水の供給、電力使用料の削減を掲げています。費用対効果から環境情報を盛り込んだのが環境会計です。また、市民に向けて環境問題への考え方、活動全般を伝える手段として環境報告書があります。本市も環境先進都市として環境会計と環境レポートにどのように取り組まれるのか、具体的な報告年度を教えてください。東邦ガスなど３社もこの取り組みをすると発表しています。経済界は自社の差別化を含め、ＩＳＯが急速に広がっております。自治体として早くにＩＳＯの認証を取得した本市は、そのＩＳＯをどのような施策に生かされるのでしょうか。
家庭版ＩＳＯについてです。環境保全は市民、企業、行政、総ぐるみで取り組まないと進みません。行政と企業は比較的簡単にＩＳＯに取り組みました。しかし、市民をいかに巻き込むかが大きな課題であります。熊本県水俣市は、家庭でも省エネ、省資源を心がけてもらうことを目的に、我が家のＩＳＯ制度をつくりました。環境によい暮らしづくりに関する行動を宣言、記録、見直しをしていくことで、資源の有効利用や環境負荷の軽減を図ろうというものです。水俣市も昨年２月にＩＳＯ14001を認証取得しました。この家庭版ＩＳＯの申請は、するかしないかは市民の自由ですが、平成11年度には第１回の認証が行われ、62世帯に登録証が初交付されました。認証の有効期間は３年で、ＩＳＯ宣言から１年が経過するごとに見直しされ、省エネ、省資源に取り組むものです。水俣市では、今後全世帯の７％に当たる800世帯の登録を目指しています。福井県鯖江市も、同じ認証制度があります。本市も市民参加型のＩＳＯ認証取得制度を取り入れてはいかがでしょうか。
３番目が、働く視点を市民に向けての職員採用についてです。
四日市市役所の職員は地方自治のプロフェッショナルまたはそのプロを目指している集団です。平成12年度新採用職員の皆さんのプロフィールを見せていただき、皆さんが四日市のため市役所の顔として大きく成長されることを期待している一人でございます。人材を確保することは並大抵ではありません。四日市市役所もその点、大変ご苦労されていることと思います。よりすばらしい職員確保のための一施策として提案させていただきます。
東京都江戸川区は、職員独自採用方法をとっていることは有名です。「どの区でも構わない、採用してもらったところへ行くという人は要らない。江戸川区を志望し、江戸川でなければ嫌だという者の中から、職員を採用したい」と公表しています。また、愛知県瀬戸市の全職員は1,416人で、本市の職員の２分の１の陣容ですが、職員採用については、様々な努力をしています。瀬戸市の採用試験の特徴は、まず学校名不問です。学力主義に重点を置き、学校名の印象で左右することはしません。地方自治体では、全国初の導入になりました。二つ目は、独自日程の試験実施で、愛知県下は各市が同一日に実施しておりますが、瀬戸市は７月上旬に採用試験を行い、優秀な人材の先取りに効果を上げています。三つ目は、民間活力の導入と職員の年齢構成の補正目的として、民間企業での専門的な経験を生かしてもらうキャリア採用をしていることです。その人数として、これまでキャリアとして採用された人は40人にもなります。その数は全市の職員から見ればわずかですが、その40人が役所内に新風を送っています。キャリア採用の効果としては、即戦力となる、人材としての確実性がある、育成コストがかからない、プラスアルファが期待できる、コスト意識が明確である等、効果が大きくあらわれています。キャリア採用は毎年数百倍の競争率になります。具体的に紹介しますと、その中の一人は、元国際線のスチュワーデスで、退職後、結婚し、主婦だったのですが、キャリア職員に応募しました。彼女は市民課に配属され、それ以来、その市民課の市民への応対が次第に変わってきました。彼女は「公務員はサービス業のトップでなければいけない」と話しているそうです。税務課も彼女を講師に接客の勉強会を開いています。また、秘書広報課に配属された男性職員も、広報やホームページの作成、マスコミ対応の仕事をしています。このように、役所の人材のいない、または弱い部署にキャリアを補い、頑張ってもらうことは願ったりかなったりではないでしょうか。瀬戸市の採用担当者は、異分子が入って揺さぶられることで組織は強くなれると評価しておりました。本市も四日市独自の前向きな職員採用方式にチャレンジし、外部からの人材確保の一方策として外界の空気を多く取り入れるキャリア採用をされてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
最後に、子供の心を育てる読書運動についてお尋ねします。
ことしの５月５日の子供の日に東京上野に国立の「国際子ども図書館」が開館しました。これにあわせて、この2000年のミレニアムにふさわしい取り組みとして、ことしを「子ども読書年」にしようという国会決議が昨年８月に衆参両院で満場一致で採択されました。本と触れ合うことによって、子供たちは言葉を学び、感性を磨き、表現力を豊かに高めながら、人生をより深く生き抜く力を身につけることができるというのが理由です。これに呼応して、国際子ども図書館設立推進議員連盟では、読書習慣を身につけるために、学校での朝の10分間読書運動を奨励し、自治体レベルでの読書環境整備の推進、国際子ども文化基金の創設、子ども国会の定例化などに取り組んでおります。また、文部省では、ビデオ、ポスターなどの子ども読書年の普及啓発キャンペーン、子供の心を育てる読書活動推進大会、市民グループ間の子供読書推進ネットワーク構築に取り組もうとしております。学校現場では、学校図書館の充実を目指し、図書館資料の拡充、図書教諭の配置、各学科での図書を使った調べ学習などの取り組みが進みつつあります。教育課程においても、総合的な学習の時間などで図書資料を使った学習も不可欠であります。学校図書館自体のメディアセンター化といったハード面での整備も注目を浴びております。本との出会いは子供たちの想像力、論理的な思考力をはぐくむ点からも必要であります。生涯読書の視点からも、子供の読書をどう振興させていくのか、学校、家庭、地域を問わず、重要な課題になっています。本市におきましても、教育現場、市立図書館、家庭への呼びかけなど、子供と本を結ぶ環境づくりについて、今後どのように取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
81:
◯議長（
大谷茂生議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（水谷善治君）登壇〕
82: ◯保健福祉部長（水谷善治君） まず１点目の音楽療法につきましてご答弁申し上げます。
音楽療法によりまして、高齢者あるいは障害者の方にとりまして、その情緒の安定とか、あるいは運動感覚、あるいは知覚機能の改善とか、そういった改善のほかに、心をいやし生活をよくする、心豊かにできるといった効果があるということを言われておりまして、先ほどご紹介ございましたように、たんぽぽや特別養護老人ホームで取り入れられております。さらに、平成11年度には、知的障害者の更生施設でございます清和ワークスのデイサービス事業とか、あるいは市の社会福祉協議会に委託しています障害者福祉センター等においても、この事業を取り組んでおります。市の保育士の団体でございます市保会の研修におきましても、音楽療法に取り組んできたということでございます。本年度におきましては、高齢者等の健康維持、増進を図るといった観点から、この事業につきまして、市の事業として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
一つ目には、老人保健施設とか、あるいは特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、さらには障害者施設等の指導員を対象といたしまして、音楽療法の理論と技法などの講座の開催を実施してまいりたいというふうに考えておりまして、これによって、まず施設の指導員等に音楽療法に関する認識と有効性を理解していただく、そしてその療法の呼び水的な事業として取り組んでいくということでございます。
それから、２点目は、保健センターの事業といたしまして、地域の高齢者を対象といたしまして、音楽療法を取り入れた健康教室も試みてまいりたいというふうに考えておりまして、この教室は、試行的な取り組みとして実施するものでございまして、この教室の成果を踏まえまして、今後の健康づくりのあり方の模索をしてまいりたいというふうに考えております。さらに、先ほど議員お話がございましたように、三重県の社会福祉協議会とか、あるいは市の文化振興財団、並びに音楽療法ネットワーク三重の方々が主催されます音楽療法に関する講座には、市の職員も積極的に派遣いたしまして、音楽療法に関する認識を深めてまいりたいというふうに思っております。
また、これらの事業の展開によって、その需要の状況を把握いたしまして、今後講演会の開催など、市民に広くアピールできるような事業についても検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
次に、音楽療法士の養成についてでございますけれども、本市が今言ったような状況でございますので、直ちに市の方で奈良市とかあるいは岐阜県のようにみずからの力でもって療法士を養成するというところまでは非常に難しいというふうに思っておりまして、先ほど申しましたような事業が契機となりまして、底辺を広めていくこと、そしてそれらの成果を見きわめた中で、行政需要について市としてどのように取り組んでいったらいいのかということについての検討をしてまいりたいというふうに考えております。
83:
◯議長（
大谷茂生議員） 環境部長。
〔環境部長（長谷川正統君）登壇〕
84: ◯環境部長（長谷川正統君） 藤原議員の大きな２点目のご質問、地球温暖化防止対策についてお答え申し上げます。
まず、平成９年の12月議会で二酸化炭素排出量削減10％というお答えをさせていただいてから、市としてこれに対してどんな取り組みをしてきたのかという趣旨のご質問だろうと思いますが、まず平成10年度に二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出量の実態調査を実施いたしたところでございます。この結果でございますが、予想どおりと申しますか、本市が産業都市であるという特性もございまして、その排出量の大半がいわゆる産業部門からの排出であった。そういうことから、本格的な削減については、日本全体として、さらには国際的な協調のもとで取り組むべき課題ではなかろうかというふうに考えたところでございます。こうしたことから、我々一自治体として、まずどういうことが取り組めるのかというところから始めまして、一つは、市役所が率先垂範して、その動きを市民へと拡大していくということがまず第１歩であろうということもございまして、先般、環境マネジメントシステムの策定を行い、ＩＳＯ14001の認証も取得いたしたところでございます。本市のマネジメントシステムでは、庁舎の省エネルギー、それから自動車燃料の削減、それから本庁舎北館から出されますごみ量の削減など、地球温暖化防止に資する目標も一つの目標として設定しておるところでございまして、平成11年度の実績を概算でございますが、二酸化炭素排出ベースに換算いたしますと、本庁舎と北館で平成10年度比約５％の削減ができたというふうになっております。
それから、今年度からはこうした本庁舎中心にした取り組みを本庁外の機関にも年次的に拡大していこうということで、全体の市の公共施設から出される二酸化炭素の削減に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、その後の取り組みの一つといたしまして、先ほどご紹介がありました太陽光発電パネルの補助制度を設けたところでございますが、ＰＲの仕方についてご批判いただいたところでございますが、今のところ事前の問い合わせが非常に多くございまして、市民の皆さんの環境問題に対する意識というのを再認識しているところでございまして、大変ありがたく思っております。
一方、市の公共施設への設置でございますが、その後余り成果を上げておりません。したがいまして、公共施設の改築時等にＩＳＯの観点も含めて設置がされますように、庁内議論を高めてまいりたいというふうに思っております。
それから、また市の取り組みのＩＳＯの実績の報告を市民にどうやってわかりやすくＰＲしていくのかというご質問がございました。今までも広報よっかいちや市のホームページなどを活用してやってきておりますが、一つ視点が抜けておりましたのは、投入費用対効果という費用面の報告といいますか、実績が抜けておったのではないかと思っております。そんな中で、環境リポート、それから、環境会計というご質問がございましたが、環境リポートにつきましては、現在、本市でも環境計画の年次報告書としてまとめて報告はさせていただいておるわけでございますが、ただ、議員おっしゃいますように、費用対効果の視点が欠落しているということもございます。そうしたことから、東京都水道局が真っ先に導入されました環境会計の視点も当然入れながら、公表に向けて検討する必要があろうかと考えております。ただ、環境部の予算そのものが一般会計に属しておりまして、いわゆる企業会計方式を採用しております東京都とは直接的にダイレクトには採用しにくいのかなということもございまして、四日市独自で少しその費用対効果を含めて、公表方法に工夫を加えてまいりたいと思っております。この辺につきましては、財政部は一般会計全体について決算でいろんな企業会計方式を検討しておりますが、私ども実質的に使うにはもう少し我々も工夫が必要ではないかと思っておりますので、当面は市独自方式で何らか考えていきたいというふうに思っております。
それから、環境への取り組みをＩＳＯの視点で家庭に広めていったらどうだというご提言でございます。それで、もともとのＩＳＯの本市の取り組みからいきますと、次に家庭へ広げていくというのはまさにその趣旨のとおりでございまして、市民とタイアップして環境改善に心がけていきたいということで考えております。これにつきましては、実は現在、三重県の呼びかけがございまして、県民局単位ではございますが、「四日市生活創造圏ビジョン推進協働会議」というのが結成されていまして、これにつきましては、１市４町、四日市と周辺の４町でございますが、ここの住民、企業、団体、それから、行政が既存の枠組みを超えて広域事業としてごみ問題にいろんな取り組みをしていこうという考えのもとに組織されたものでございまして、その一環として、市民にＩＳＯ活動を広げるために、特に家庭版環境ＩＳＯを検討する分科会が結成されておりまして、議論が行われております。この中で、そのコンセプトですが、だれでも気楽に楽しみながらというのを基本に、来年４月のスタートを目指して、その分科会の中でＰＲの方法でありますとかフォーマット等の検討をしていただいておるところでございまして、本市もこの分科会に参画いたしまして、皆さんと意見を交換しながら、市民の方々が手軽に参加していただけるような方策を見つけ出していきたいというふうに思っておりますので、今後ともご意見をいただきますようにお願い申し上げます。
85:
◯議長（
大谷茂生議員） 総務部長。
〔総務部長（
山下正文君）登壇〕
86:
◯総務部長（
山下正文君） 東京都の江戸川区あるいは愛知県の瀬戸市の例を挙げていただきまして、市職員の採用問題についてのお尋ねがございました。お答え申し上げたいと思います。
本市の職員採用についてでございますけれども、今、市の職員の採用試験の実施時期でございますけれども、全国的に見ますと、おおむね８月、９月、10月、この三つの時期に分かれて実施をされているというのが現状であろうかと思っております。
ちなみに、三重県内におきます昨年の実施状況でございますけれども、13市のうちの12市が９月の19日に実施をいたしておりまして、本市もその日に実施をいたしたところでございます。これまで本市におきましては、平成９年度の採用者まで大卒あるいは短大卒につきましては８月に、高卒あるいは保育士などの専門職につきましては９月にということで、年に２回採用試験を実施してまいりましたが、他都市との併願の応募者が多いといったこともございまして、職員数を抑制していく中で、真に本市の市政推進に意欲があって、かつ能力の高い人材の確保を図るといったことから、平成10年度の採用者から、９月の１回に試験日を統一をいたしまして、少なくとも県内においては併願ができないというふうなことにしたところでございます。さらに、採用試験の独自性というふうなことで、藤原議員、例を挙げていただきましたが、四日市市におきましても、１次試験では自己アピール、２次試験では集団討論といったものを導入するなど、筆記試験、いわゆる学力のみに偏らない、多様な面から能力の把握に努めまして、有能な人材の確保に努めているところでございます。
次に、キャリアの採用、いわゆる民間企業等の経験者の採用についてでございますけれども、本市では職員採用の年齢要件を平成２年度の採用者から29歳以下、さらに、平成３年度の採用者から、事務系以外の職員につきましては、34歳以下というふうに他都市に比較をいたしましても積極的に、いわゆる公務員以外の民間経験者、そういった方にも門戸を広げているところでございまして、事実、民間の経験者の方の応募も多数ございます。そうした方々の自己アピールあるいは業務経験、それから、いろんな資格の取得状況などを見ますと、そういった応募者の中には、注目すべき人材も多く見受けられるといったところでございます。行政がいろいろ複雑、高度化する中で、職員にはこれまで以上に高い知識、能力が求められるわけでございますけれども、職員に多様な人材を確保していくためには、単に新規の学卒者だけの採用といったことだけではなしに、内部での養成では得られがたい高度の専門性やいろいろな社会経験を有する人材を確保していくといったことも重要なことであろうというふうに考えております。これまでもいろいろ採用方法につきましては、見直しを行ってきたところでございますけれども、本市として必要とする人材を確保するために、いろいろな方策を検討いたしてまいりまして、本市の市政の推進の原動力となります有能な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
87:
◯議長（
大谷茂生議員） 教育長。
〔教育長（
佐々木龍夫君）登壇〕
88:
◯教育長（
佐々木龍夫君） 子供の読書運動についてお答えを申し上げます。
近年、子供の活字離れが非常に懸念をされているところでございますが、学校におきます読書活動といたしまして、特に新聞等で報道されたものに三重平中の10分間読書がございます。三重平中学校におきましては、生徒指導を支える側面といたしまして、生徒の内面を育てる取り組みをすることが重要な課題であるというふうにとらえまして、平成10年度より全校一斉に朝の読書に取り組んできたところでございます。これを始めて１カ月後の全校生のアンケートでは、朝の読書が始まることに対して「嫌だ」とか「面倒だ」と、こういう否定的な感想が半数を占めたところでございますが、１年間を通じて実際にやった後の感想では、「大変よかった」、「本を読むのが好きになった」という肯定的な感想が半数を超え、読書に対する抵抗感がなくなった生徒がふえたという成果があらわれております。
また、１日の学校生活の始まりが読書からということで、落ちついた雰囲気が生まれますとともに、三重平中学校独自の文化活動として現在では位置づいてきている、こういう効果を得ております。このような教育的な効果が教師の研究会あるいは生徒会活動の情報交換会、またマスコミ等でも紹介をされまして、今年度は西笹川中学校等では全校一斉で、その他の数校におきましては、学年単位でこの取り組みを始めておりまして、さらにこの動きを広めようというような動きとなっているところでございます。小学校におきましては、34校の学校におきまして、読書週間や読書月間を設けまして、全校一斉読書に取り組んでおりますが、多くの学校では、学級ごとの読書の時間を確保しております。活動内容も、読み聞かせですとか、あるいは本の紹介、読書環境の充実、整備、それから地域の人による図書館ボランティアの導入ですとか、さまざまな工夫をしながら進めておるところでございます。また、各教科の学習の中に直接取り入れたり、あるいは総合的な学習の時間におきましても、問題解決のために図書資料を積極的に活用する、そういった教育活動を展開しているところもあります。とにかく読書は子供の旺盛な好奇心にこたえますとともに、豊かな心を育てるためのものでございまして、すべての学校でこのような読書活動が積極的に取り組まれますように、その姿勢をさらに高めてまいるように努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
89:
◯議長（
大谷茂生議員） 藤原まゆみ議員。
90: ◯藤原まゆみ議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、音楽療法についてでございますが、拡大の方向にいきつつあるかなというのはご答弁を聞かせていただいてわかりましたけれども、聞き取りのときに非常に感じましたことは、保健センターが内科をしておる、障害もしておる、高齢者もしておるというのはあるんですけれども、各課縦割りの考え方が非常に強いんですね。ですから、音楽療法を保健福祉部全体としての施策にしようというのは、少し弱い。だから、まず責任セクションあるいは人選をしていただいて、そこから始めていただかないと、これが格好つける音楽療法で終わってしまうのではないかというのを非常に感じましたので、その点よろしくお願いいたします。
それと、ことしは保健福祉部内部あるいは施設のための音楽療法の講座を開催するということでご答弁をいただきましたが、音楽療法ネットワーク三重が開いた「音楽療法ってなあに」というのに私も参加させていただいたんです。そこが、80人定員のところに270人が応募したというふうにお聞きして、本当にたくさんの方が音楽療法を聞きたかったけれども、聞けなかったという現状があるんですね。そして、その中で、音楽療法士さんが、この中で音楽療法の仕事をしていきたいと思われる方いますかというふうにして手を挙げていただいたところ、30人ぐらい見えたんです。ですから、保健福祉部長が考えているほど市民は理解しておらんということはないんですね。もっと市民の方が音楽療法については関心が高いんじゃないかというのは、私も音楽療法の講座に参加させていただきまして、私もわかったような次第でございます。他市も同じような傾向なんですね。春日井市も、まず最初、400人を対象とした講演会を開催して、２回目の講座を定員30人としたんですよ。ところが、95人が殺到した。春日井市の場合は、95人の方全員を受け入れて、講座を開かれたというふうに聞かせていただきました。やっぱりことしは内部、来年はどこどこというのではなくて、速度というのはもっと速い速度で音楽療法は進めていかないといけないんじゃないか。皆さん市民が待ちに待って見えるんじゃないかと思っております。また、春日井市の場合は、全額市費なんですね。本市はやる気はあるが予算がないという話をよく聞かせていただきますけれども、３カ年、国の補助100％事業がありますので、これを使っていただいて、まず音楽療法を３年間で思いっきり立ち上げていただく、そういうふうな方策をしていただいたらいいんじゃないかと思います。この施策は三重県内では昨年既に13市町村が計画書を出してオーケーされました。ことしは20市町村が計画書を出しておりますけれども、四日市市は問い合わせもないというふうに言われております。三重県では早く四日市がこの事業を使って何か計画書を出してもらえないかと言われておりましたので、この点よろしくお願いいたしたいと思います。音楽療法についてはこんなところでございます。
次に、地球温暖化防止の方でございます。本市の太陽光発電システムの導入は、新しい建物を建てたらしますということだったんですけれども、私は前から市役所の屋上に太陽光発電をしてもいいんじゃないかと前回も多分お話をさせていただいたと思います。「あれをしたらするわな」というのは、余りしたためしがないというので、そういう面ではいま一歩おくれているんじゃないかと思います。また、施策に女性の声を生かす仕組みづくりをすると前回、助役がご答弁されましたけれども、このお答えはございませんので、再度お願いしたいと思います。
ＩＳＯとの関係で、温室効果ガスは何％削減しましたかといって、しつこいぐらいに聞かせていただきましたけれども、やっと５％削減したというお答えをいただいて、大変うれしく思っております。しかし、率先行動計画との関係は、お答えがございません。ＩＳＯの認証取得というのは、確かに他市との差別化は非常にしていただいたと思うんですけれども、その対象はあくまでも本庁のみなんですね。今後いかに拡大していくのかという計画がありましたら、お答えいただきたいと思います。
ＩＳＯがＣＯ2削減に本当に役立っているのかわからないという部分がありますので、また環境会計、環境レポートで明らかにしていただきたいと思います。
環境報告書、環境レポートなんですけれども、情報の受け手の利害関係者である企業、市民、役所などの意思決定に影響を及ぼし、多様な情報ニーズにこたえていくということが大事なんです。環境報告書を通じ、双方向のコミュニケーションが成立することにより、社会全体の環境保全意識の高まりと成果が期待できるわけです。日本での発行企業は３けたに達し、200社以上が報告書をまとめているそうです。数年前までは、企業の宣伝要素とか、パフォーマンスが強かったんですが、事実を詳細に伝える報告書に成長し、第三者認証によって検証したコメントをつける客観性も見受けられる。いわゆる外部の監査による環境報告書にまで達成しているということですので、本当に格好つけるためのＩＳＯではなくて、引き続き環境レポートによっても報告をしながら、皆さんのＩＳＯがこんなに成長したよというものを一つ入れていただいて、また市民がわかるような報告書をつくっていただきたいなと思っております。いろんな形で報告書はいただいておりますけれども、市民が見て本当にわかるものは少ないんですね。そこの点を気をつけていただきたいなと思います。四日市独自で工夫して公表していただくということは、本当にすばらしいことじゃないかなと思っております。また、家庭版ＩＳＯということも非常に検討していただいているとお聞きしておりますけれども、認証制度というのがお答えにないんですね。私は、単に環境ＩＳＯをつくってくれと言っているのと違います。認証制度まで高めなければ何にもならんのです。前、環境家計簿を市が全戸配付してくださいと言ったら、本当にしてくださったんですけれども、あれもつくって終わりという感じで、しかもすごく難しかったんです。ですから、「つくったでええわ」じゃなくて、つくった後どうするかと、水俣市のように、１年度ごとに認証の制度を確かめるというか、そういう制度にしていかなければ、家庭版ＩＳＯをつくっても、前と同じなんですね。ですから、その点も考えていただきたいなと思います。
前回もお話をしましたけれども、埼玉県の川越市の市役所で消費電力を削減して、それを太陽光発電の補助にするよという、その考え方が大事だと思うんです。市役所はこれだけ削減しましたよ。だから皆さんにこれだけ補助しますよという目に見えるやり方が非常に大事だと思うので、ポンポン施策を打ち出すのではなくて、そういう因果関係もある施策をぜひお願いしたいなと思っておりますので、お願いいたします。
それから、職員の採用の件ですけれども、私も聞き取りのときに聞かせていただいて、四日市は四日市なりに努力はしていただいていることは確認いたしております。ただ、年度を変えたよと、採用月が変わったよというのは、私は独自性ではないと思っております。瀬戸市役所は採用のパンフレット、このパンフレット、両面なんですけれども、「脱お役所宣言」とあるんですね。このところに、「瀬戸市役所が必要としない人」と書かれているんです。まず１点目が、安定だけを求めている人。２点目が、５時以降の生活だけに命をかけている人。３番目に、融通のきかない人。これはっきりうたっておるんです。本市もこのような前向きな姿勢を前面に出さないと、月が変わったからいい人来るやろうでは、来ないんですよ。やっぱり人材というのは本当に探さないと見つからないもんなんです。ですから、本当にええ人を採用するという意気込みが総務部長、ちょっと欠けているような気がいたします。
あと、キャリア採用なんですけれども、民間企業の人もキャリアとして採っておるというお答えなんですけれども、じゃどんなふうに採ってどうなったかというのは、私一回も聞かせてもらったことがないし、聞き取りのときも、そんなすばらしい人がおったら、聞き取りのときに教えてくれるはずでしょう。何も言ってくれませんでしたので、大した効果はないんじゃないかと思っております。やっぱりキャリアとして採用された人たちは、瀬戸の場合はいつもこう思って仕事をしているというのがあるんですね。「仕事の達成目標を持つべきだ」ということとか、「仕事の成果をどう評価するか」とか、「前例踏襲主義をどうすれば変えられるか」、ここすごいと思うんですね。「もっと議論し合って進めていくべきでは」とか、「市民の声をもっと聞かなければ」と、いつもこういう疑問を感じながら仕事をし、役所の常識を少しずつ変えている、動かしていると教えていただいたんです。
市長はいつも「職員の意識改革が大事」と言われて、ＩＳＯも取り入れたと、外部監査もしているよと、私たちも何回も聞かされておりますけれども、やっぱり意識改革が最も早いというのは人材を入れるということも一つの方法ではないかなと思っております。ちょっとご答弁をいただきたいなと思っております。
あと、読書の件ですけれども、教育長、前向きにご答弁していただいてありがたいなと思っておりますけれども、前向きな答弁イコールすぐそれが施策に生かされるとは限りませんので、そこの点もスピーディーにお願いしたいと思います。
朝の10分間運動でも、小学校はどこもやっていないんですね。どこか一つやっていただくと、スピーディーに動いたかなというふうに思いますけれども、一斉読書活動をやっていない学校も五つあるんです。ですから、ここの五つの学校では、読書というのは置き去りにされているんじゃないかなと思っております。中学校は三重平ほか４校が取り入れていますけれども、やっぱり他の中学校はしていないんですね。ここも置き去りでございます。持続した読書の時間がぜひ必要と考えます。ことしは読書年とした意義をかみしめていただいて、もう一度朝の10分間読書運動を根づかせることがぜひ必要と考えます。
埼玉県では、小学校が42％、中学校24％で、朝の読書が行われております。その結果、さっき三重平のご報告をしていただいた、いいお話でした。埼玉県でも、「本が好きになった」というのが89％、「読む本がふえた」というのが71％、「書店に行く回数がふえた」61％と、子供が答えているそうでございます。本市の三重平中でも、朝の読書が非常に効果があると先ほどお聞きしました。教育現場で積極的にこの施策を取り入れることが本当に大切だと思います。本当にことしは読書年となったという意義ある年でございますので、ぜひこの朝の10分間運動をよろしくお願いいたしたいと思います。また、「子ども読書年」と銘打っていただいて、絵本原画展とか、子ども読書推進講演会とか、人形劇等の開催もしていただいたらいかがかなと思います。
以上、読書の方は要望にさせていただきますので、あとのご答弁よろしくお願いいたします。
91:
◯議長（
大谷茂生議員） 環境部長。
92: ◯環境部長（長谷川正統君） 何点かの再質問をいただきました。少し抜け落ちるかもしれませんが、時間の関係もありますので、手短にお答えさせていただきます。
まず、環境レポートの件でございますが、現在やっております環境計画年次報告書、これに工夫を加えて、より一般的な環境レポート的なものに変えていきたいというような趣旨でご答弁を申し上げたところでございます。
それから、率先実行計画でございますが、今回ＩＳＯの取り組みを市民にＰＲ、報告することによって、これを拡大しながら率先実行計画にしていきたいという思いでございます。
それから、庁内、他の公共施設にどのように拡大していくかということでございますが、現行のうちのシステムがそのまま活用できるような職場については、当面、早速、例えば地区市民センターというような事務的な業務を中心とした職場には、今年度中に拡大を検討したいというふうに思っております。
それから、家庭版ＩＳＯの中で、女性の視点の話、それから、認証制度の問題がございましたが、たまたま今回の四日市生活創造圏ビジョン推進協働会議で、ＩＳＯ14001推進実行委員会の代表を務めていただいたのが女性の方でございまして、まさに議員のご指摘の趣旨に合っているんじゃないかというふうに思っております。それから、認証制度でございますが、これもそのプランの中にスタートから１年たつと、そのご家族は認証家族として認証しますというようなプランがございますので、できるのではないかというふうに思っております。
93:
◯議長（
大谷茂生議員） 総務部長。
94:
◯総務部長（
山下正文君） 職員の採用について、叱咤激励、意気込みが足らんということでおしかりも受けたわけでございますけれども、確かに私ども採用する側といたしましては、優秀な人材を確保する、これは至上命令であろうというふうに思っております。そういった中で、特に藤原議員がおっしゃられましたキャリア採用といいますか、民間経験者の採用というふうなことをもっとやったらということでございますが、先ほどの最初の答弁で私申し上げましたように、多数おるということでございますが、一応この４月に採用いたしました一般事務、技術、あと保健婦でございますが、20名、そのうち半分の10名がいわゆる民間企業の経験者でございます。恐らく例に出されました瀬戸市のケースといたしましては、新規学卒者とは別途の枠という形でそういう民間のキャリアのある方を採用しているのかなというふうな気がするわけでございますが、本市の場合は、新規学卒者と同じ採用枠の中で、民間の経験者も採用しておるということでございますので、今後お話にございましたような手法を取り入れるといったことについても、検討をしていく必要があるのかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、今の民間企業のこの状況からいきますと、公務員志望者も相当数に上っておりまして、競争率も非常に高い。したがいまして、人材としては非常に優秀な人材を私どもとしては採用をしているというふうに考えておるところでございます。いろいろご指摘いただきました件につきましては、今後十分検討してまいりたいと思っております。
95:
◯議長（
大谷茂生議員） 保健福祉部長。
96: ◯保健福祉部長（水谷善治君） 音楽療法につきまして、一部に縦割りの弊害があるのではないかというお話がございましたけれども、これにつきましては、音楽療法そのものに対する知識、認識の問題等が影響しているものでございまして、今後、職員の方も認識も高まってまいっておりますので、積極的な取り組みをしていくものと思っております。
それから、いろんな事業の取り組みにつきまして、国の方の補助のメニューもたくさんございますので、それらを有効活用する中で、四日市における音楽療法等の事業につきましては、取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
97:
◯議長（
大谷茂生議員） 藤原まゆみ議員。
98: ◯藤原まゆみ議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、音楽療法士の育成、前向きなご答弁だったと思っておりますが、上野市は音楽療法士の養成のために、その前段階の方たちの治癒をまず認めるために、ミュージック・コーディネーターとネーミングして、今39名が養成されたそうでございます。本市は、非常にちゅうちょしているんですね。音楽療法士を育成したとしても、あとそれが需要と供給のバランスがとれるのかということを非常にご心配でございますけれども、上野は、「そんなこと絶対大丈夫ですよ」というふうに太鼓判を押されておりましたので、上野へまたお勉強に行っていただいて、音楽療法士をどのようにして育成するかということを勉強していただきたいと思います。音楽療法士が一日も早く本市の施策として日の目を見ることを期待しております。
あと、地球温暖化防止の方でございますけれども、年次報告書をもっとわかりやすくしていただいて、報告していただくということとか、率先実行計画はいまいちはっきりお答えがいただけませんでしたけれども、前向きなお答えかなと思います。女性の施策を取り入れたことと、その代表の方が女性ということとはちょっと観点が違うかなと思っておりますので、そこの点、またご注意していただきたいなと思います。三重県は、６月を環境月間として定めておりまして、やっぱり県も家庭版ＩＳＯを認証していくという方向で進めております。
キャリア組については、キャリアの方はいつもこう思っているそうです。「自分たちが税金を使う価値がある存在なのか、市民から問われている」と、いつも思って仕事をしているそうでございます。
私、今回提案させていただいたことは非常に難しい面もあるかもわかりませんけれども、一生懸命提案させていただきましたので、どうぞ前向きな施策として生かしていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
───────────────────────────
99:
◯議長（
大谷茂生議員） 本日は、この程度にとどめることにいたします。
次回は、６月14日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
100: 午後４時21分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...